文字サイズ: 標準

宗教情報PickUp

報道レビュー バックナンバー

報道レビュー 2017年1月

01月30日 パキスタン当局は、イスラム過激派「ラシュカレ・タイバ」の設立者、ハフィズ・サイード師を東部ラホールで自宅軟禁 2017/02/01 毎日新聞 
01月30日 トランプ米大統領が署名したイスラム圏からの入国制限の大統領令について、米西部ワシントン州政府などは「憲法違反だ」として提訴 提訴したのはワシントン州のファーガソン司法長官とイスラム教徒の人権団体「米イスラム関係評議会」のメンバー 民主党は大統領令を覆すための法案を上下両院に提出 トランプ氏はこれに対抗する構えで、今後、州の連邦地裁で審理され、控訴審を経て最終的に9人の判事で構成される連邦最高裁で判断 2017/02/01 東京新聞 
01月30日 司法当局はカナダ東部ケベックシティーのモスクで1月29日に6人が死亡した銃撃事件の容疑者、アレクサンドル・ビソネット容疑者(27)を殺人罪などで訴訟 ビソネット容疑者はトランプ米大統領とフランスの極右「国民戦線」のルペン党首への支持をインターネット上で表明 地元の活動家の間ではネット上にルペン氏とトランプ氏を支持する過激な投稿をする人物として知られており、移民、難民を非難し、特にイスラム教徒を標的にしていた 2017/02/01 東京新聞 
01月29日 カナダ・ケベック市の中心部にあるモスクで銃の乱射事件があり、6人が死亡、8人が負傷 同市警は事件に関連して銃撃犯とみられる容疑者2人を拘束 カナダのトルドー首相は29日の声明で、事件はイスラム教徒を狙ったテロだったとの見方を示した 2017/01/31 読売新聞 
01月29日 トランプ大統領は難民や移民の入国を停止する大統領令に関し、テロ対策が目的で「メディアが間違って報じているようなイスラム教徒の入国禁止ではない」と釈明する異例の公式声明を発表 トランプ氏入国制限について「宗教ではなく、テロや安全確保に関するものだ」と強調 「イスラム教徒が住んでいて、大統領令の影響を受けない国が世界中に40カ国以上ある」と強弁 2017/01/31 東京新聞 
01月29日 トランプ大統領が難民や移民の入国を停止した大統領令を受け、ニューヨークなど15州の司法長官は「大統領令は危険で憲法違反だ」と非難する共同声明を発表 声明は、イスラム教徒の多い国からの入国禁止について「信仰の自由は、どの大統領も変えることのできない根本的な原則だ」と指摘 同日には4ヵ所の連邦地裁で大統領令の一部停止を命じる決定が相次いだが、いずれの決定も大統領令の合憲性には踏み込んでいない 2017/01/31 東京新聞 
01月29日 イエメン中部バイダ州で米特殊部隊によるとみられる急襲作戦があり少なくとも57人が死亡 イエメンでのこうした軍事行動は、トランプ政権発足後では初めて 作戦では、国際テロ組織アルカイダとつながりがある部族幹部らの家屋が標的となり、武装組織の41人を殺害する一方、民間人も16人が死亡 2017/01/30 東京新聞 
01月28日 トランプ大統領はロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領らと相次いで電話会談をした プーチン氏とは両国関係の改善を確認し、「イスラム国」など過激派組織の壊滅に向け協力を進める方針で合意 一方、独仏首脳はトランプ氏の排外的な姿勢に懸念を表明 2017/01/30 朝日新聞 
01月27日 トランプ米大統領はシリア難民などの受け入れの停止や、特定の国に対する入国ビザ(査証)の発給停止などを盛り込んだ大統領令に署名 テロ対策として位置づけ、事実上イスラム教徒を狙い撃ちにした形 大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民の受け入れを国益に合致すると判断するまで停止し、シリア人以外の難民も120日間、受け入れを停止 また、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いて90日間、入国を禁止 2017/01/29 朝日新聞 
01月27日 国連のグテレス事務総長はニューヨークの国連本部で開かれた「ホロコースト犠牲者をしのぶ国際記念日」の式典で演説 「大衆迎合主義が反ユダヤ主義だけでなく、人種差別や外国人を嫌い、イスラム教徒に対する憎悪、その他の形態の不寛容を引き起こしている」と指摘 さらに、「イスラム教徒に対する固定観念」に困惑すると述べ、「偏見がまかり通り、いっそう極端な憎悪に扉が開かれている」と指摘 2017/01/29 しんぶん赤旗 
01月26日 さいたま市は生活保護受給者の保護費を不当に徴収していたとして、同市岩槻区で計5カ所の無料・低額宿泊所を経営する宗教法人「善弘寺分院宗永寺」(東京都台東区)に対し、市内での施設新設や、新規入居者の受け入れの禁止を命じた 生活困窮者から生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を規制する条例に基づく命令で、施設の新設を制限するのは初めて 宗永寺は遅くとも2006年3月から、路上生活者らが生活する無料・低額宿泊所を経営し、市外から入居を勧誘 入居者には金銭管理契約を結ばせ、毎月の生活保護費支給日には役所に連れて行き、受給直後に保護費の入った袋を回収していた 2017/01/27 東京新聞 
01月25日 アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオで武装集団がホテルを襲撃し、28人が死亡、43人がけが 同国を拠点にテロを続けるイスラム過激派「シャバブ」が犯行を表明 2017/01/27 朝日新聞 
01月24日 イラクのアバディ首相は「イスラム国」が最大の拠点とする北部モスルの東半分を政府軍が解放したと宣言 国連の推計によると、作戦開始時のモスル人口は約150万人 チグリス川の東側は約73万人で、現在までに18万人が市外へ逃れたが、住宅が密集する市西部には、今も75万人が残るとみられる 1月に入り、一部の「イスラム国」部隊は東部から西部へ撤退し、チグリス川沿いで戦闘準備をしているとされ、市西部の攻略は東部以上に難しいという見方もある 2017/01/26 朝日新聞 
01月22日 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは米国のトランプ新政権に対し、ウェブサイト上で、「傲慢な政策に固執すれば身を滅ぼすだろう」と主張 米国のアフガニスタン駐留を継続させたバマ前政権の政策を転換するように警告 一方、アフガニスタンのガニ政権ナンバー2、アブドラ行政長官は21日の声明で「米新政権下で、我々の関係がさらに強化されることを望む」と述べ、米国の継続支援に期待感を示した 2017/01/24 読売新聞 
01月21日 パキスタン北西部の部族地域クラム地区の市場で爆弾テロがあり、少なくとも20人が死亡、40人以上が負傷 犠牲者の大半は同国少数派のイスラム教シーア派住民とみられ、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の一派が犯行を認めた 2017/01/22 読売新聞 
01月20日 臨済宗建仁寺派の新しい宗務総長に川本博明氏(68)が就任 坂井田良宏宗務総長(70)の任期満了に伴って選ばれ、任期は同日から4年間 2017/01/21 京都新聞 
01月20日 シリア当局は「イスラム国」が世界文化遺産に登録されている中部パルミラの遺跡を再び破壊したことを発表 「イスラム国」は10日ほど前に4本の石柱で構成される「四面門」を破壊 2017/01/21 東京新聞 
01月19日 イスラム協力機構(OIC)は議長国マレーシアの首都クアラルンプールで、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ問題について、臨時外相会議を開催 会議後の声明では、ミャンマー西部ラカイン州で最近起きた暴力事件によって多くのロヒンギャが犠牲となり、数万人が難民化したとして「重大な懸念」を表明 ミャンマー政府に対して、国際人権規約を順守し、ロヒンギャへの暴力や差別行為、文化や民族的慣習を否定する行為をやめるよう要求 2017/01/21 しんぶん赤旗 
01月16日 トルコの最大都市イスタンブールで今月1日に起こったナイトクラブ銃乱射事件で、トルコ当局は実行犯と見られるウズベキスタン人の男を拘束 犯行声明を出した「イスラム国」に所属し、アフガニスタンで訓練を受けて入国したと見られており、トルコ政府は今後、国境管理をさらに強化する考え 2017/01/18 読売新聞 
01月16日 アフガニスタン東部ナンガルハル州でイスラム教の宗教学校に武装した男数人が押し入り、教員12人と事務員2人を誘拐 「イスラム国」支部の犯行とみられる 2017/01/17 朝日新聞 
01月14日 パレスチナ自治政府のアッバス議長はバチカンでフランシスコ法王と会談し、イスラエルとの直接交渉の早期再開による中東和平推進の必要性を強調 会談後、議長はトランプ次期米大統領が選挙公約通り、在イスラエル大使館を聖都エルサレムに移転すれば中東和平に悪影響が出ると警告 2017/01/16 毎日新聞 
01月14日 シリア東部のデリゾールで政府軍と「イスラム国」による激しい戦闘があり、少なくとも市民2人を含む計34人が死亡 同地域での「イスラム国」による攻撃では、過去1年で最大規模 近くには軍用基地があり、政府軍の補給路を断つ狙いとみられる 2017/01/16 読売新聞 
01月11日 ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャへの人権侵害問題に絡み、バングラデシュのハシナ首相は同国に流入した避難民の引き取りをミャンマー政府に要請 バングラデシュ政府は沿岸警備隊艦船による警戒を強化し、流入の防止を図っている 2017/01/14 読売新聞 
01月10日 アメリカ南部サウスカロライナ州チャールストンの連邦地裁は、黒人教会で9人を射殺して「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」など33の罪に問われた白人のディラン・ルーフ被告(22)に死刑判決 ヘイトクライムにからむ死刑判決は米国で初めて 2017/01/12 毎日新聞 
01月10日 ドイツのデメジエール内相とマース法相は首都ベルリンでのトラック突入テロを受け、テロに及ぶ恐れのあるイスラム過激派に対し、衛星利用測位システム(GPS)搭載の足輪を使った監視を可能にすることで合意 また、難民保護申請が却下された移民を強制送還前に使節に収容するための条件の緩和や、送還を受け入れない出身国に対して開発援助などの見直しを含む強い姿勢で臨むことでも一致 2017/01/12 産経新聞 
01月10日 アフガニスタンの首都カブールで情報機関を狙った爆発が2件発生 少なくとも28人が死亡、約70人が負傷 イスラム武装勢力「パキスタン・タリバーン運動(TTP)」が犯行声明を出した 2017/01/11 朝日新聞 
01月09日 英国の北アイルランド自治政府のアクギネス副首相が辞任 同氏が幹部を務めるカトリック強硬派のシンフェイン党は後任の指名を拒み、議会の解散と選挙の実施を要求 2017/01/11 朝日新聞 
01月08日 エルサレムでトラックが歩道の歩行者に突っ込み、イスラエル軍兵士の男女4人が死亡、少なくとも15人が負傷 運転手はその場で射殺 運転手は東エルサレム出身のパレスチナ人の男で、テロ事件として捜査を開始 ネタニヤフ首相は、あらゆる兆候から、「イスラム国」の支持者との見方を示した 2017/01/09 朝日新聞 
01月06日 オーストリアのクルツ外相は公立学校の教師を含む公務員に対し、イスラム教徒の女性が頭を覆うスカーフの着用を職場では禁止する意向を表明 実際に導入されれば、欧州で最も厳しい措置の1つとなる 2017/01/09 京都新聞 
01月06日 バングラデシュ警察は同国で日本人7人を含む人質20人が殺害された昨年7月のレストラン襲撃テロを巡り、首謀者の1人として行方を追っていたヌルル・イスラム容疑者を射殺したと発表 イスラム容疑者は、テロを実行したとされる地元のイスラム過激派組織「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」分派の幹部 2017/01/07 読売新聞 
01月06日 憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」(扶桑社)の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁は同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した 2017/01/07 朝日新聞 
01月04日 フィリピン南部ミンダナオ島キダパワン・シティの刑務所が武装集団の銃撃を受け、収監中の158人が脱走 警備員1人が死亡 刑務所は、同島の独立を目指す反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」による計画的犯行と見ている 2017/01/05 産経新聞 
01月02日 ミャンマー政府は、西部ラカイン州で警官がイスラム系少数民族ロヒンギャの住民を暴行した様子を収めたとされるビデオの存在を認め、暴行に関与した警官4人を拘束したと表明 2017/01/04 しんぶん赤旗 
01月01日 トルコのイスタンブールでナイトクラブが襲撃され、外国人27人を含む39人が死亡 「イスラム国」が2日、犯行声明を出した 2017/01/03 読売新聞