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2021/04/25

2017年の国内における宗教関係の出来事

宗教情報

藤山みどり(宗教情報センター研究員)

 2017年10月31日は、プロテスタントの祖とされるマルティン・ルターがカトリックの贖宥状を批判する「95カ条の論題」を独ヴィッテンベルク城教会に掲げてから500年にあたる。世界各地で宗教改革500年の記念行事が行われた。一方で1月1日、ルターの流れを汲むルーテル派(ルター派)は、ノルウェーで国教の地位を失い、政府機関であったノルウェー国教会は独立法人ノルウェー教会となった。国民の教会出席率は約5%で、2016年8月に教会籍の登録抹消がインターネットで可能になると約4万人が退会する[1]など教会の地位は劣勢であるが、それでも2018年時点で人口の約7割が教会員である[2]
 2016年に引き続いて2017年も海外発の宗教関連の出来事が多かった。トランプ米大統領は、就任早々1月にテロ対策として、中東やアフリカ7カ国からの入国禁止令を発した。イスラム教徒差別として各地で訴訟が起きたが、修正を加えて3回目に発せられた9月の入国禁止令の執行を米連邦最高裁は12月に認め、2018年6月に支持する判断を下した。米大統領はまた、12月にユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地であるエルサレムをイスラエルの首都と認定し、パレスチナ自治政府やアラブ諸国の反発を招いた。
 一方、2014年6月の建国宣言以来、残虐性で名を轟かせた「イスラム国(IS)」は、7月に拠点ラッカを制圧された。2015年の最盛期には約3万3000人だった戦闘員は、2017年12月には1000人未満になった
[3]。だが世界各地でIS共鳴者によるテロは続いた。英仏独、ベルギーなどでは、帰還した元IS戦士への対応が問題になった。
 日本では、世界を巻き込むような宗教関連の出来事はみられなかったが、2017年の宗教界の出来事を次の8つの点からみる。

2月7日 江戸時代のキリシタン大名・高山右近の列福式が大阪城ホールで開催される
2月12日 女優の清水富美加が「幸福の科学」に出家し、芸能界を引退する意向を発表
2月28日 『宗教年鑑』(2016年版)発刊。真宗大谷派の信者数が前年版の約2.5倍に
2月28日 人工知能学会、AI研究の倫理指針を策定
4月1日 曹洞宗2015年宗務調査報告。1965年調査以来、初めて兼務寺院が2割超
4月7日 家庭連合(旧・統一教会)信者の桜田淳子が一夜限りで芸能界復帰
4月24日 苫小牧駒沢大が曹洞宗への事前報告なく京都育英館に無償譲渡された件で、内局は経営移管を決議した宗門推薦理事ら4人を審事院に懲戒申告
4月24日 京都新聞社の調査で、仏教13宗派の全国7万5000超の寺院のうち約1万3000が無住または兼務寺院と判明
4月25日 真宗大谷派が元職員2名に4年間の未払い残業代計約657万円を支払い
5月24日 龍谷大学と薬師寺が、教育研究などで協力する包括協定を締結
6月5日 JR東日本が東京駅構内にイスラム教徒らが無料で利用できる祈祷室を設置
6月9日 天皇陛下の退位を一代限りで認める特例法が可決、成立
6月19日 伊勢神宮の祭主に天皇陛下の長女・黒田清子さんが就任
7月4日 高野山真言宗は興正寺(名古屋市)の前住職を土地売却益の不正流用で除名
7月9日 「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」世界文化遺産に登録
8月15日 1985年以降自民党政権下で初めて全閣僚が終戦記念日の靖国参拝を見送り
8月25日 神社本庁の不動産売却に絡む疑惑を内部告発した職員が懲戒解雇
8月25日 大阪市のビル型納骨堂建設計画、住民らが建設許可取り消し求め提訴
8月27日 コプト教会の教皇タワドロス2世が京都府のコプト正教会で聖別式
9月1日 創価学会が全世界の創価学会の団体と会員に適用される最高法規「創価学会会憲」を制定
9月18日 比叡山延暦寺一山善住院の釜堀浩元住職「千日回峰行」を満行
9月25日 東京地裁、「ひかりの輪」の団体規制法に基づく観察処分を取り消し
9月28日 富岡八幡宮(東京都)が後継宮司を巡って対立し、神社本庁を離脱
11月8日 築地本願寺、境内に「築地本願寺カフェTsumugi」開店、合同墓開設
12月7日 富岡八幡宮の宮司が、元宮司だった弟とその妻に刺殺され、死亡
12月13日 政府は天皇陛下の退位日を「2019年4月30日」と定める政令を公布
12月25日 最高裁、オウム真理教元信者・菊地直子被告の検察側上告を棄却、全面無罪

 

(1)外国人観光客向け対策

◆外国人の宗教習慣への対応

 年間の訪日外国人旅行者の数は2013年に初めて1000万人を超え、2016年に2000万人を突破、2017年には約2869万人と最高記録を更新した[4]。ビザ緩和の効果もあり、イスラム教徒(ムスリム)が多いマレーシアとインドネシアからの2017年の観光客数は10年前の約7倍となる約69万人となった。空港や主要駅などに礼拝所が設置され、2015年には観光庁が「ムスリムおもてなしブック」[5]を作成するなどしてハラール食(イスラムの教義に則った食事)の提供態勢も整えられつつある。
 総務省が中部管区[6]で2017年8~11月に実施した外国人への宗教的配慮に関する調査でも、その状況が伺える。ムスリムが多い事業所・大学への調査では、「食事への配慮(ハラール食の提供やメニューへの原材料表記など)…13事業所(65.0%)、12大学(80.0%)」、「礼拝への配慮(礼拝所やウドゥ(水による浄め)用設備の設置など)…14事業所(70.0%)、8大学(53.3%)」を実施していた[7]。ムスリム対応が主であるが、静岡県はユダヤ教の戒律コーシャに基づく食事上の留意点などを記したマニュアル[8]を3月に発行した。宗教的配慮の必要性が浸透することで、日本人にも信仰の大切さが伝わることを期待したい。

◆QRコードや動画サイトを活用した多言語解説

 また、観光客誘致のために寺社のアピールを行う自治体も目立つ。2016年には文化庁のサイトに、外国人向けに神社仏閣や伝統芸能などを英語で説明するための手引書が掲載された[9]。このような施策に沿ってか、旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で訪日外国人の人気の観光地として2013~2018年度まで1位を獲得した伏見稲荷大社では、2016年にスマホでQRコードを読み取ると日英中韓の4カ国語で案内が始まる音声ガイドを導入した[10]福井県は2015年度から「ZEN(禅)」をコンセプトに海外客誘致を図っており、2017年には曹洞宗大本山永平寺の写真などを掲載した英語版パンフレットを作成した[11]。三重県は2017年1月に、伊勢神宮(三重県)と熊野速玉大社(和歌山県)を結ぶ伊勢路を紹介する動画の配信を動画サイト「YouTube」で始めた[12]。文化庁は翌2018年度から文化財多言語解説整備事業(文化財多言語解説整備事業費補助金)を実施し、日光山輪王寺(栃木県)や仁和寺(京都府)などがQR看板作成などで採択されており、多言語対応が急速に進んでいる。

◆宿坊における宗教的体験サービス

 寺社の外国人観光客対応も進んでいる。寺社が多い京都市は、2017年には宿泊客のうち外国人客の割合が40.5%と初めて4割を超えた[13]。知恩院(京都府)は、宿坊「和順会館」を2011年に全50室のうち25室を洋室に、9室を和洋室に改装。外国人宿泊者数が約300人(2012年)から2016年は約2000人に増加した[14]。高野山(和歌山県)の宿坊への外国人宿泊者数も約1万9000人(2013年)から2016年には約5万6000人と約3倍に増加した[15]。高野山の52ある宿坊のうち、恵光院では僧侶が英語で瞑想教室や夜の奥之院参拝を実施し、総持院は2013年にハラール認証を取得している。
 宿坊の整備は商業ベースでも行われ、住宅メーカー「積水ハウス」は3月に寺院密集地である大阪市天王寺区に宿坊「和空 下寺町」を開業。近隣寺院の協力を得て、宿泊者には坐禅や写経などの体験サービスを提供している[16]。5月には、曹洞宗大本山永平寺と福井県、永平寺町の三者が2015年から進めてきた「永平寺門前の再構築プロジェクト」の一環として、2019年秋に宿坊と旅館の中間的な宿泊施設を開設すると藤田観光が発表した。宿泊者は永平寺で坐禅体験ができる。しかし、この“宗教の商業化”のような状況には、宗教界内部から批判的な声も上がっている。
 体験型観光の人気で、四国霊場八十八カ所の歩き遍路にも外国人が増加した。2016年7月から2017年6月までの1年間で結願した外国人は前年度比102人増の323人となり、2004年度の統計開始以来、初めて全結願者の1割を超えた[17]。この状況に香川県は2017年度、四国霊場の札所などを対象にトイレの洋式化を補助する制度を創設した[18]。和式はイスラム式と似ており、必ずしも洋式化=外国人対応ではないが、2016~17年の歩き遍路は上位国別順に、フランス(39人)、米国(38人)、オランダ・台湾(各37人)、カナダ(34人)、オーストラリア(31人)と欧米人が多いことも影響しているのだろう。

◆キャッシュレス決済の導入

 キャッシュレス決済の導入は、外国人観光客にとって利便性が高い。2017年3月に高野山真言宗総本山金剛峯寺(和歌山県)では、カード決済を求める外国人参拝客に対応するため、拝観料やお守りなどの支払いをクレジットカードで決済できる米スクエアのサービスを導入した[19]。また、8カ国語に対応し、現金、クレジットカードと交通系電子マネーで支払いができる日光東照宮(栃木県)と日光山輪王寺(同)の拝観券販売機が東武日光駅構内に設置された[20]

◆トラブル対策も重要

 外国人観光客の増加は良い面だけでない。外国人客のマナーの悪さに悩む寺社も多い。撮影禁止の文化財を撮影する、土足で室内に上がり込む、飲食禁止の場所で飲食をする、など外国語の注意書きも無視され、注意すると抗議されることもあるという[21]。2017年8月には、国宝・東大寺法華堂(三月堂、奈良県)にハングルとみられる落書きが見つかった[22]。このほか、日本人と中国人の見分けができない欧米からの外国人観光客をターゲットに、剃髪に法衣をまとった僧侶の姿をして「寺院建立」名目でお札や数珠を販売していたニセ坊主が逮捕される事件が2017年4月に起きた。ニセ坊主を送り出す専門組織が中国にあり、末端の坊主を逮捕しても根本解決にならないとい[23]。トラブルの面でも外国人対策が必要になってきている。

 

 <寺社の外国人観光客向け対応の一例>
パンフレット・ガイドの多言語化
 気多神社(石川県)…英中のほか仏独韓など6カ国語のパンフレット(2012年)
 日光東照宮(栃木県)…日英中の3カ国語による音声ガイドシステムを導入(2013年)
 比叡山延暦寺(滋賀県)…日英中韓の多言語音声ガイドペン(2014年)
 神社本庁(東京都)…『英語で伝える日本のこころ Basic Guide―SOUL of JAPAN公式ガイド』
           (英日対訳)(2015年)
 金剛峯寺(和歌山県)…日中英仏対応の観光アプリ「高野山ナビ」(2016年)
 熊野本宮大社(和歌山県)…参拝方法を英語で併記した案内版の設置(2017年)
 「京都洛北・森と水の会」26寺社(京都府)スマホアプリで英語音声ガイド(2017年)


おみくじの多言語化
 鶴岡八幡宮(神奈川県)…日本語おみくじに英語小文を追加(1997年)
 比叡山延暦寺(滋賀県)…現代文おみくじの裏面に英訳を追加(2006年)
 櫛田神社(福岡県)…英語おみくじ、韓国語おみくじ(2008年)
 祐徳稲荷神社(佐賀県)…6カ国語(日英中韓台…2011年、タイ…2015年)おみくじ
 日光二荒山神社(栃木県)…5カ国語おみくじ(2014年)
 成田山新勝寺(千葉県)…日本語おみくじの裏に英中韓訳(2014年)
 最上稲荷(岡山県)…英訳おみくじ(2017年)


※おみくじ作成の株式会社シープロジェクトでは、日英仏西露中(簡/繁)韓、タイ、ベトナム、タガログ(フィリピン)のおみくじを揃えている(2020年12月現在)。


 

(2)拝観料の値上げ

 訪日外国人観光客の増加に伴う諸対応のほか、文化財の維持・管理費、落書きなどへの防犯対策、防火費を捻出するなどの名目で、寺社教会の拝観料の値上げが続いている。2017年4月には東大寺(奈良県)が、9月には興福寺国宝館(同)、大浦天主堂(長崎県)が値上げ予定(実施時期は表参照)を発表した。訪日外国人客は増加したものの、主な参拝客だった修学旅行生が少子化で減少したことも背景にある。値上げで観光客離れが起きる可能性もあるが、いわゆる観光寺院には、東大寺のように檀家がない寺院もあり、拝観料は伽藍維持に必要である。前年の2016年4月に財務省の財政制度等分科会で、日本の寺社の拝観料(入場料)が国際水準では低いとする資料が提出された影響もあるかもしれない[24]。ただし、拝観料の値上げについて『読売新聞』社説[25]も『朝日新聞』の報道[26]、文化財保護のための拝観料値上げについては理解を示す一方で、値上げの根拠を示す財務状況を宗教法人が明らかにしていない点を課題として指摘している。文化庁宗務課は「収支をどこまで明らかにするか、各宗教法人の裁量になる」と語っている[27]が、単なる横並びの値上げでは理解を得られにくいだろう。
 なお、国指定文化財の修繕費は国費から半額の補助が出るが、近年は限られた予算に対して支援申請が多くなっている。国費依存からの脱却を図るため、2017年11月に文化庁は、寺院や史跡が文化財を活用して資金調達するイベント事業(伝統芸能公演など)を2018年度から支援する方針を明らかにした
[28]
 

<2017年前後に拝観料を値上げした寺社・教会の一例>

  旧拝観料(大人) 新拝観料(大人) 理由
法隆寺(奈良) 1000円(1993年~) 1500円(2015年1月~) 文化財修復、拝観者数減少
清水寺(京都) 300円(1988年~) 400円(2016年1月~)
建長寺(鎌倉) 300円(1992年~) 500円(2017年4月~)
東大寺(奈良) 500円(2001年~) 600円(2018年1月~)
※2017年4月発表
史跡整備費や伽藍修復費、防犯・防火対策費の増加
興福寺国宝館(奈良) 600円(2010年~) 700円(2018年1月~
※2017年9月発表
国宝・重要文化財の維持管理
大浦天主堂(長崎) 600円(2015年7月~) 1000円(2018年4月~)
※2017年9月発表
キリシタン博物館(開設予定)の運営費
妙心寺(京都) 500円 700円(2019年4月~)
※拝観場所変更あり。
比叡山延暦寺 700円(2014年~) 1000円(2020年3月~) 水道管設備の維持・管理。
唐招提寺(奈良) 600円 1000円(2020年4月~) 伽藍修理や人件費の高騰、台風災害後の処理費用。
 

<文化財の入場料の国際比較>

日本 海外
・厳島神社 300円
・清水寺  400円
・東大寺  500円
・平等院  600円
・唐招提寺 600円
・ロンドン塔        4625円
・ウエストミンスター寺院  3700円
・ベルサイユ宮殿      2055円
・サグラダファミリア    2055円
・アルハンブラ宮殿     1918円
※財政制度分科会(平成28年4月7日開催)配布資料4「「経済・財政再生計画」の着実な実施(文教・科学技術)」(2016年4月7日)より抜粋、財務省調べ(参考:デービッド・アトキンソン「国宝消滅」)なお、日本円への換算は、平成28年度支出官レート(137円/€、185円/ £)による。

(3)クラウドファンディングによる資金調達

 文化財保護などのため、広く一般から資金を集めるクラウドファンディングの手法が2017年になると宗教界にも定着した。クラウドファンディング(CF)とは、インターネットなどで事業や企画を発表し、共感した不特定多数の人から少額資金を集める手法。欧米で普及し、過激派組織「イスラム国」も活用した資金調達方法でもある。
 宗教界での活用は2015年ごろに始まる。2015年11月に山形県河北町の永昌寺などは「十六羅漢像」の一体の修復をめざしてCFを実施し、2016年1月下旬までに目標額の約2倍にあたる約160万円を集めた。返礼は、「寄付者名を記した木札を仏像台座内に納入」や特産品などだった[29]。自治体が「ふるさと納税」にCFを活用した例もある。2015年に全国の寺社で油のような液体がまかれる事件があり、5月に山形県寒河江市の慈恩寺も被害にあった。そこで寒河江市は急遽6月に、檀家をもたない慈恩寺への防犯カメラの設置などのためCFを行い、1カ月余りで目標額の倍の約880万円を集めた[30]
 2017年には、3月に三徳山三仏寺(鳥取県)が地震被害による迂回路整備費のためCFを実施。約1カ月で目標額の4倍を上回る約900万円が全国から寄せられた[31]。また、祇園祭の山鉾巡行を担う山鉾連合会は、増大する警備費や損害保険料の一部を担うため、初めてCFで資金調達すると5月に発表。1日余りで目標額300万円を達成し、最終的に約1400万円を集めた。大阪天満宮(大阪府)が主催する天神祭など各地の祭りは、警備費の高騰などで運営費が増加しているが、行政からの助成金は減少し、業績悪化などで地元企業からの協賛金も減少している[32]。このため、全国から資金を集められるCFが脚光を浴びている。ただし、すでにCFも飽和状態で、すべてのCFが目標額を達成しているとは限らない。初回はマスメディアなどが大々的に取り上げ、資金が集まっても、継続的なCFの活用は盛り上がりに欠け、難しい側面がある。目的を明確にアピールし、広報の仕方や返礼品にも物語性などの工夫が必要である。
※補足:2019年には浄土宗大本山増上寺や真言宗醍醐派総本山醍醐寺など伝統仏教の有名寺院もCFを実施。2020年3月には文化庁発行の「文化財保護のための資金調達ハンドブック」[33]においてもCFの手法を紹介している。

(4)宗教と芸能人

◆「幸福の科学」への出家騒動

 2月12日に「幸福の科学」公式サイトで、NHK朝の連続テレビ小説「まれ」(2015年度前期)に出演した女優・清水富美加(22歳)が同教団に出家すると発表された。両親が信者である清水は幼少期から信仰熱心で[34]、宗教的価値観に基いて芸能活動に励んでいたが、「一種の“苦役”ともいえる就労環境のなかで」[35]心身に不調を来たし、大川隆法総裁による「霊言(あの世の霊の言葉を語り下ろしたもの)」をきっかけに出家を決意したという[36]。テレビや映画で大活躍中の女優の突然の出家宣言は、テレビ局や広告スポンサーに番組差し替えや広告非表示、映画配給会社に映画公開予定見直しなどの対応に走らせた[37]

 「幸福の科学」は、「女優・清水富美加の可能性」という霊言を1月19日から公開し、2月3日には書籍[38]として発刊していた。出家後の清水は「千手観音」に由来する法名「千眼美子(せんげん・よしこ)」を名乗り、17日には告白本『全部、言っちゃうね。本名・清水富美加、今日、出家しまする。』(幸福の科学出版)を上梓した。2月から芸能活動を休止していた彼女だが、5月には「幸福の科学」が開設した芸能事務所に移籍。大川隆法総裁が製作総指揮をとる映画(2018年夏公開予定)に千眼美子の名で主演する、と芸能活動再開を発表した。また、「幸福の科学」は月刊誌『Liberty』(2017年5月号)で、出家した清水への批判が強まるほどに芸能界の闇(ギャラが不透明、人権軽視など)が明るみに出たとして、芸能界の「働き方改革」を提起した。

 9月には女優・新木優子(23歳)も「幸福の科学」信者であることが週刊誌報道で公になった[39]。大手事務所に所属する彼女は、以降も連続ドラマへの出演が続いているが、信仰をネガティブに捉える報道がみられた[40]。「幸福の科学」の信者らは、1991年に写真週刊誌『フライデー』に大川総裁の中傷記事を掲載したとして、信者で女優の小川知子らを先頭に出版元の講談社に激しい抗議活動を行ったことがある。この記憶もあり、「幸福の科学」には芸能界もメディアも警戒するのだろうか。これを機に、小川はメディアへの露出が減った[41]

◆芸能人と信仰活動

 芸能界と宗教の関連では、2017年4月7日に歌手・桜田淳子が銀座・博品館劇場の舞台に立ったことも話題となった。桜田は、その霊感商法で元信者からの訴訟が多い統一教会(世界基督教統一神霊協会=現・家庭連合/世界平和統一家庭連合)の信者である。1992年8月に韓国で催された統一教会の合同結婚式に参加する際に信者であると明かし、騒動となった[42]。以来、芸能活動をほぼ休止していた桜田は、2013年11月に約22年ぶり一夜限りのデビュー40周年イベントを行い、2017年にまた一夜限りでステージに復帰した[43]
 この直前の4月4日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は桜田の芸能界復帰への反対声明を発表した。霊感商法の被害額は1992年から2016年まで計800億円で、そのほとんどが統一教会。しかも、桜田が結婚した1992年と、一夜の復活をした2013年11月の翌年は相談件数が増加し、桜田の露出と霊感商法被害の増加が比例しているという。最高裁では、同教会の伝道や献金が違法とされた。このため同会代表の紀藤正樹弁護士は、「たとえて言えば、桜田さんは、違法集団である暴力団の構成員と同じ立場にあり、教団をやめない限り、教団の広告塔としての芸能活動を許してはいけない存在」であると訴える[44]
 メディアは、信仰をもつ芸能人を「宗教団体の広告塔」と表現する。教団側にとっては広告塔であり、彼らは教団内では優遇されるかもしれない。だが、メディアではネガティブに報じられがちだ。社会問題を起こす教団ならばやむを得ないが、日本人の間では信仰をもっているだけで好奇の目でみられる。誰が、どの教団に属しているかが、関心の的となる。芸能人が宗教とりわけ新宗教を信仰することは、一般の人々にはマイナスに受け止められるようだ。ある新宗教は芸能人や業界人の信者が多く、信仰が芸能活動上のメリットになるという風聞もあったが、近年そのような話は聞かない。では、なぜ芸能人は信仰をもつのだろう。頼れるのは自分しかいない競争社会で、拠り所を求めるのだろうか。であるならば、宗教の功罪の功の部分にもっと目を向けてもいいのではないか。
 

(5)宗教界の働き方改革

 長時間労働や生産年齢人口減少を背景に、2017年3月に政府は「働き方改革」実行計画を発表した。具体的な方針として、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正などが示された[45]。このようななかで、宗教界の働き方の問題も明るみに出た。

◆真宗大谷派の残業代未払い問題

 2017年4月に真宗大谷派が本山・東本願寺(京都府)で勤務する補導職に残業代を支払っていなかったことが報じられた。補導は、研修施設「同朋会館」に泊りがけで訪れる清掃奉仕団の世話係で、夜の講義や座談会、早朝の勤行にも同席し、子ども奉仕団では子どもと寝食を共にする。2013年4月に非正規職員の補導に4年契約で採用された僧侶は、ときには過労死ラインを超える月130時間も残業をしていた[46]。だが残業代は払われず、諸手当込みで月給20万円弱だった。1973年に真宗大谷派が真宗大谷派職員組合と締結した「非正規職員には残業代を支給しない」という内容の覚書があったためである。これは1日8時間(週40時間)を超える労働に残業代の支払いを義務づけた労働基準法に違反する。疑問を感じた僧侶は、京都地域合同労働組合(きょうとユニオン)に個人加盟して真宗大谷派と交渉。話し合いは平行線が続いたが、2016年春に僧侶が「労働基準監督署に相談する」と伝えると、一転して未払い残業代約335万円が支払われることになったという[47]
 宗派が軟化した背景に、仁和寺(京都府)の事件が大きく報じられたことを指摘する声もある[48]。2016年4月12日に、真言宗御室派総本山仁和寺の宿泊施設「御室会館」の元料理長が「長時間労働を強制されてうつ病になった」として同寺に慰謝料など約4700万円の賠償を求めた裁判で、京都地裁は訴えを認め、寺側に約4250万円の支払いを命じている[49]

◆宗教界の特殊事情

 残業代不支給の背景には、本山宗務所などでの宗務は住職になるための学びという考え方があるようだ[50]。宗務には「労働」と「修行・奉仕」との境界が曖昧な側面がある。
 真宗大谷派の問題について、一般紙の見出しは「時代錯誤の労務管理、非正規冷遇、協定順法せず」[51]、「40年超 違法な労使覚書、サービス残業、『信仰心を盾に強要』」[52]など違法性への批判が目立ったが、宗教専門紙の見出しは「宗務は労働か研鑽か、進むサラリーマン化、修行はあくまでも自坊で」[53]「僧侶にとっての労働、み教えを伝える最前線の自覚は」[54]「労働者との線引き曖昧に」[55]と宗教界の事情を反映していた。
 宗教法人などへの労働基準法の適用については、1952年2月5日の通達に基づく。
  1. 宗教上の儀式、布教等に従事する者、教師、僧職者等で修行中の者、信者であって何等の給与を受けず奉仕する者等は労働基準法上の労働者でない。
  2. 一般の企業の労働者と同様に、労働契約に基づき、労務を提供し、賃金を受ける者は、労働基準法上の労働者である。
  3. 宗教上の奉仕あるいは修行であるという信念に基づいて一般の労働者と同様の勤務に服し報酬を受けている者については、具体的な勤務条件、特に、報酬の額、支給方法等を一般企業のそれと比較し、個々の事例について実情に即して判断する。
 宗教的な奉仕をする者は労働基準法上の労働者に該当しない。だが、何らかの報酬を得る宗教者の勤務条件等については、労働基準法の遵守や一般企業との比較が必要であり、宗教法人にも遵法精神と社会常識が不可欠である。宗教者には社会通念にとらわれない良さもあるが、社会生活する一般人に教えを伝える立場であればこそ、法律や社会常識を押さえておく必要もあるだろう。
 伝統仏教の他教団の本山宗務所などは、時代に沿って、フレックス制の導入や「三六協定(労働基本法36条に基づく時間外労働などに関する労使協定)」の締結を行うなど労働環境を整備していた。だが、真宗大谷派は、全国30カ所にある「教務所」と呼ばれる出先機関でも「三六協定」を締結せずに違法な残業をさせていることが発覚し、労働時間管理に不備があるとして、労働基準監督署から行政指導を受けた[56]
 2017年度、真宗大谷派では労務管理改善のため、社会保険労務士と顧問契約を結び、タイムカードを導入した。また、補導との雇用契約を見直し、月別変形労働時間制を導入して勤務時間を調整し、時間外手当を支払うようにした[57]
 このあとも宗教界では労使関係の訴訟が続いた。松尾大社の神職だった男性とその妻が、宿直の際の残業代などが支払われていないとして同大社に約1850万円の支払いを求めて京都地裁に7月21日付で提訴した(2019年12月13日付で和解。和解条項は非公開[58])。
 なお、真宗大谷派の補導だった僧侶は、上司に「信仰心があれば、こんな訴えを起こさない」[59]など暴言を吐かれたと被害を訴え、宗派のハラスメント防止委員会にパワーハラスメント被害を認定された。上司は厳重注意を受け、外部研修を受講させられた[60]。一方で、この僧侶は当の上司から雇い止めを通告され、2017年3月末に退職した[61]
 

 真宗大谷派に関して、もう1つ。『宗教年鑑(2016年版)』(2017年3月刊)の信者数(2015年12月31日現在)が前年の3,204,160人から約2.47倍の7,918,939人となった。仏教系宗教団体の信者数では前年6位から急上昇し、浄土真宗本願寺派(7,922,823人)に次ぐ2位となった。
  『宗教年鑑』掲載の信者数は、各宗教団体が文化庁に申告した数値である。真宗大谷派はこれまで、1世帯当たりの平均人数(総務省公表値)を門徒(檀家)の戸数に乗じた数を信者数としていた。だが、「宗門内で統計上の信者数が少なすぎるという意見が寄せられたため算出方法を見直した」[62]。門徒1戸当たり3世帯が信者とみなし、1世帯当たりの平均人数2.27人を3倍して6.81人として計算した。さらに、葬儀や法事などでの結びつきに応じて門徒戸数を修正した独自の「指数」を用いる変更も行ったため、単純に昨年の3倍にはならなかったという。同派は、文化庁に算出方法の変更も報告している。統計値の異常変動であるが、信教の自由と政教分離の原則が背景にあり、文化庁は「統計の信頼性についてはコメントする立場にない」[63]という。

◆議論の多い『宗教年鑑』の信者数

   『宗教年鑑』の数値には議論が多い。『宗教年鑑』の信者数の総和が日本の総人口を上回ることはよく知られている。2016年版(2017年2月発行)の信者数は計188,892,506人(2015年12月31日現在)で、日本の人口127,095千人(2015年10月1日現在推計値)の約1.5倍である。信仰の重複を許さない宗教の信者からみれば、異常である。だが、ある意味では日本の宗教の実態を示している。
 神仏習合の名残もあるうえ、檀家制度の基盤のうえに興った教団は信仰の重複に寛容なところが多い。複数の教団に信者として数えられている人もいる。信者側と教団側の認識にも差がある。初詣や墓参りを信仰活動と思わない宗教観の影響もあるだろう。統計数理研究所の国民性調査(2013年)で「何か信仰とか信心をもっている、信じている」と回答した人は28%に過ぎない。ところが、「家の宗教」を問うと何らかの宗教を答える。
  「家の宗教」という言葉が示すように、信者の基本単位は「世帯」が多い。世帯数をもとに信者数が算出されることは、変動幅が増大する要因にもなる。真言宗豊山派では、各寺院から申告された檀家戸数、信徒数に4人の家族構成があるとの推測に基づき、信者総数を算定。曹洞宗は、各寺院から申告された檀徒戸数と信徒数をもとに、当該年度の総務省の平均世帯人数を乗じた数に信徒数を加えたものを信者数としている[64]。一方、浄土宗は10年に1度の宗勢調査結果をもとに推計している[65]というが、『宗教年鑑』の信者数は1985年版から6,021,900人である。第7回宗勢調査(2017年10月1日現在)で、調査対象7010カ寺に檀家戸数と檀徒(檀家の総人数)、信者数を質問した結果、信者数は2,330,668人(回答率96.9%)だった[66]。寺院と教団の申告数に、かなりの差がある。
 基本的に各教団は、所属寺院の報告をもとに信者数を申告している。だが、『産経新聞』は、教団は規模を誇るために信者数を過大申告する風潮があり、逆に所属寺院は「カネ」の問題から信者数を過小報告すると推察する。所属寺院は、教団が檀家数や信者数に応じて上納金を割り当てるため、また、収益事業を行わず年収8千万円を超過しなければ官庁や税務署に収支計算書を提出する義務がないため、過小申告しがちという[67]

◆文化庁と宗教法人を批判する『産経新聞』

  『産経新聞』は、真宗大谷派の信者数急増を『宗教年鑑』発刊前の2016年12月に「信者数申告 文化庁うのみ」の見出しで報じ、「統一された信者数の算出手法のない宗教法人の不明確な管理実態が浮き彫りに」[68]と文化庁を批判した。2017年1月にはコラムと署名記事各1本でも批判を加えた。イタリア発の外信コラムは、一神教(キリスト教)信者であるナポリ大学研究生が、『宗教年鑑』の信者数を足すと人口の約2倍となることに驚いた25年前の話をもち出し、文化庁に丁寧な数値を出すよう求めた[69]。署名記事は、「『宗教とカネ』に通じる問題だ」との見出しで、「宗教界全体が襟を正すべき問題をはらんでいる」として、宗教法人の非課税特権にも触れたうえで「信者数は公表されるという前提で、正確な信者数を報告することが必須ではないだろうか」[70]と結んでいる。
 だが、信者の定義や信者数の算出手法の統一は難しいのではないか。政教分離の原則以前に、信者の要件や入信単位(世帯か個人か)などは教団によって多様だからである。
  後追いで報じたのは、『毎日新聞』(2月)と『京都新聞』(5月)。いずれも宗教社会学者のコメントを掲載している。『毎日新聞』は、佛教大(浄土宗)・大谷栄一教授の「日本人の宗教性を象徴している」が「各仏教教団で連携し(信者の定義の)基準を合わせることは可能ではないか」と、國學院大(神社神道)・石井研士教授の「宗教団体が自ら信者数や財務状況をホームページなどで公開することで透明性が増し、社会的な信頼にもつながるのでは」という、いずれも教団側への提案[71]。一方、伝統仏教教団の本山が多い京都の地方紙『京都新聞』は、龍谷大学(浄土真宗本願寺派)・田中滋教授の「今後、文化庁宗務課がデータの正確さを期そうとすることこそ、宗教の国家統制につながり危険な動きだ」[72]という『産経新聞』と正反対の論調。
  『産経新聞』だけが2016年末~2017年1月末に教団批判や文化庁の教団介入を促すような記事を連発している。宗教団体批判は、創価学会を母体とする公明党批判に通じることが多い。長期に及ぶ自公連立政権(1999~2009年、2012年~)では、自民党と公明党の足並みが揃わないこともある。自民党が推進したカジノ法案(IR推進法案)に創価学会は強く反対し、公明党は採決時に自主投票とした。2016年12月15日に衆議院で可決されたが自民党寄りの『産経新聞』側は、公明党に不満だっただろう。ただ、記事掲載は法案可決のあとだ。公明党に圧力をかけたい材料は他にもあったかもしれない。
  ちなみに創価学会は、827万世帯(公式サイト掲載)もの信者を擁するが、『宗教年鑑』に信者数の記載はない。創価学会は単立宗教団体で、単立宗教団体の信者数は所轄する都道府県で取りまとめて報告されるので、『宗教年鑑』に単独で掲載されることはないのだ。新宗教で最大とされる教団の信者数が掲載されていない点も、『宗教年鑑』の信頼度の低さである。かつて『宗教年鑑』は、5000余の単立宗教法人のうち「比較的照会の多い宗教法人」については、教師数・信者数を「参考のために」掲載していた。創価学会は1989年版に信者数17,639,866人の記載があるが、翌年版から信者数の欄は「……」となった。『宗教年鑑』1997年版から、単立宗教法人の信者数は掲載されなくなった。創価学会は信者数非公表の時期を経て2007年ごろから公式サイトなどに827万世帯と記している[73]。以来、世帯数に変化はない(2021年1月末現在)。創価学会が信者数を一時期、非公開とした理由は何か、また、『宗教年鑑』に掲載されなくなった理由は、何か。
  『産経新聞』大阪版は、『宗教年鑑』は「研究や学術目的に使えない」という学者の意見も紹介している[74]。信者数の増減を横断比較するには使えないかもしれないが、公表・非公表を含めて数値の動きの背景は研究対象にはなるだろう。

 

(7)神社界の不祥事

 全国約8万の神社を包括する神社本庁の事務方トップの田中恒清(つねきよ)総長は2010年就任以来、異例の3期目となる長期政権を敷いている(※田中総長は2019年6月から異例の4期を務めている)。その神社本庁に絡むトラブルが、2017年には多く報じられた。前年6月に通達で「昨今、神社本庁憲章の精神を逸脱し、社会秩序・職場秩序を紊(みだ)す者や、神社関係者間での諍ひにより、事案によっては法廷闘争に発展するなど、神職・神社への社会的信用を著しく失墜させるやうな事件が度々おこってゐます」[75]として、1985年以来、神職初任時のみに提出していた誓約書を昇任・転任・再任などの場合にも提出させるようにしたにも関わらず、である。

◆神社本庁の土地転がし疑惑

 10月17日には、神社本庁の不動産売却における上層部と業者の癒着の疑いを告発して懲戒処分を受けた元幹部職員2人が、「不都合な事実を隠蔽するための報復」だとして処分取り消しを求めて東京地裁に提訴した。神社本庁は、不動産会社D社に随意契約で職員用宿舎を2015年11月に1億8000万円で売却した。D社は2億1000万円で即日転売し、半年後には転売先企業が別会社に当初売却額を大幅に上回る3億1000万円で売却した。元幹部職員らは、「不当な安値での売却は背任行為の疑いがある」として、2016年12月に告白文を本庁役員に提出した。これに対して神社本庁は、「信用を失墜させた」として2017年8月に1人を懲戒免職、1人を降格処分にした[76]。 
 D社社長が社長を兼務するN社(1996年設立)は、季刊誌『皇室』の神社向け販売業務を独占的に受託している。その『皇室』の事実上の発注元・日本文化興隆財団の理事長は田中総長である[77]。また、N社取締役のT氏は打⽥⽂博・神道政治連盟会長と懇意で、打田会長と田中総長は盟友という[78]。(※東京地裁は2021年3月18日、元幹部職員らの懲戒処分無効を認める判決を言い渡し、神社本庁が全面敗訴した)

◆宇佐神宮の後継宮司を巡るトラブル

 宿舎売却を推進したとされる本庁の⼩野崇之・総務部長は、2016年2月に全国に4万社ある⼋幡宮の総本宮であり、勅祭社(祭事に天皇の勅使が遣わされる神社)である宇佐神宮(⼤分県)の宮司に栄転した。宇佐神宮は、宮司を世襲してきた社家(しゃけ)の到津(いとうづ)家と神社本庁との間で、宮司の座をめぐる争いが泥沼化した(「2014年の宗教関連の出来事」参照)。2008年に前任宮司が死去すると、責任役員会は新宮司に到津家の長女・克子(よしこ)氏の就任を推薦した。だが神社本庁は認めず、2009年に⽳井伸久・特任宮司を派遣。責任役員会は神社本庁に離脱届を提出したが、後継争いは法廷闘争となり、2013年に最高裁で到津氏側の敗訴が確定した。職場復帰した到津氏は2014年5月に欠勤などを理由に権宮司(宮司に次ぐ位)を免職され、解雇された。解雇無効を求めて到津氏が神社本庁と宇佐神宮などを相手取った訴訟は2017年11月に結審。2018年2月、大分地裁中津支部は、解雇は有効としたがパワハラを認め、同神宮や当時の宮司らに110万円の支払いを命じた。
 地元と神社本庁の反目も続いている。2015年12月には宇佐神宮の総代5人中4人が、職務日数の欠如などを理由に穴井宮司を解任し、県神社庁からの後任推薦を求める嘆願書を神社本庁に提出。同日、県神社庁宇佐支部も全役員連名で、力添えを求める上申書を提出した[79]。後任宮司は「地元優先」が、県神社庁、同宇佐⽀部、⽒⼦総代、責任役員3人中1人の意見だった[80]。だが穴井宮司が2016年2月に辞職願を提出すると、責任役員会は全会一致が原則の宮司人事を多数決とし、神社本庁からの宮司派遣を具申した。このようなこともあって地元は小野宮司に反発し、2017年5月には県神社庁宇佐⽀部が⽀部総代会総会で、宇佐神宮の祭りへの寄付の取りまとめ中止などの決議を⾏った[81]。一方、宇佐神宮は6月に、所有地に有料駐車場を整備すると発表。駐車場完成後は、宇佐市と大分交通が半々で出資する第3セクター「宇佐八幡駐車場」と、参拝客の動線上から外れた地元商店街の売り上げが減少し、新たな火種となった[82]
 宇佐神宮は広大な敷地をもち、140億円近い資産があるという[83]。天皇の勅使が遣わされる勅祭社15社の1つで、神社本庁が宮司の任免権をもつ「別表神社」約350社の1つである。近代社格制度(1946年廃止)では出雲大社などと並ぶ官幣大社で、官幣社の神職はいわば国家官吏であった。戦後、神社本庁に包括された旧官国幣社(官社)は、すべて別表神社となった。別表神社のように資産がある神社の後継宮司が女性である場合、神社本庁は認めない傾向がある。女性の神職認可は1946年で、宮司任用の途が開かれたのは1948年である[84]。だが、氏子側にも男性社会の名残は強く、そこに神社本庁の入る隙ができる。宮司の年収が高い神社の人事に介入し、本庁職員の“天下り先”にするのだという[85]。「本庁の“乗っ取り”」と表現するものもいる[86]

◆富岡八幡宮の宮司殺傷事件

 同様のことが、江戸勧進相撲の発祥地であり、江戸三大祭りのひとつ「深川八幡祭り」で知られる富岡八幡宮(東京都)が9月28日に神社本庁を離脱した背景にある。富岡八幡宮の責任委員会は、先代宮司が退任した2010年に、長女の富岡長子氏の宮司就任を神社本庁に具申した。だが、2017年3月まで4回、神社本庁に要望書を提出しても任命されなかった。理由を照会しても回答が来なかったため、5月の責任役員会で本庁からの離脱を決定。8月末に東京都に離脱するための神社規則変更を申請し、9月に認証の通知を受けた[87]
 神社本庁からの離脱した神社は、日光東照宮(栃木県、1986年)、気多大社(石川県、2010年)などで、宮司人事の対立などが発端である場合が多い。神社本庁から離脱すると、本庁の規定に基づく神職資格などは失われるが、「本庁への負担金がなくなる」「本庁の束縛を受けずに済む」と、離脱した神社は利点を挙げる[88]
 富岡長子氏が宮司に就任し、単立の宗教法人として出発した富岡八幡宮だったが、長子氏は12月7日に元宮司の弟に刺殺された。背景に宮司職を巡るトラブルがあったとみられる。弟は1995年に宮司を継いだが、浪費癖と女性問題から2001年に解任された。弟はこれに不満をもって中傷文を送付するなどし、2006年には長子氏への脅迫容疑で逮捕された。長子氏の宮司就任をきっかけに、弟が殺害を決意したとみられる[89]。弟は自殺したが、事件直後に氏子らに届いた声明文には、富岡八幡宮の財産に言及し、自分の息子を宮司にするよう要求していた。正月には約30万人が訪れる富岡八幡宮には、賽銭や不動産賃料など年間約5~15億円の収入がある[90]。弟が宮司職に執着したのは、莫大な収入があったためとみられている[91]。宮司は富岡家の世襲だったが、事件後の9日に責任役員会は権宮司を宮司代務者に選出し、2018年8月には宮司代務者が宮司に就任した。

◆鹿島神宮 クレジットカード

 暗い話に終始したので、最後に明るい話題を提供しよう。茨城県鹿島市にある鹿島神宮は別表神社の一つで、旧社格が官幣大社、神社本庁の日本の初代天皇とされる神武天皇元年創建の由緒ある神社である。鹿島神宮では、12年ごとに御船祭が斎行されるが、2014年には新しい社務所の建設費を含めて約20億円を要した[92]。この御船祭の費用を調達するため、三越伊勢丹グループのクレジット会社エムアイカードと提携し、日本の神社としては初めて「鹿島神宮カード」を1月に発行した[93]。クレジットカードは鹿島神宮がお祓いをしたカードで、ゴールドカード(年会費1万円)と一般カード(年会費5000円)がある。年会費と利用で貯まったポイントは、御船祭や文化財保護の費用として鹿島神宮に寄付される。特典として、参拝時に神職による案内(正月や繁忙期は断る場合もあり)や、入会の翌年度以降に鹿島神宮限定の返礼品(転売、換金等をした場合は会員資格の喪失もある)を受けることができる[94]。業界初の取り組みとして、注目されている。
 

(8)巨大納骨堂の課題

 墓の改葬(無縁墳墓等の改葬を除く)件数は2009年度(69375件)から増加し、2017年度に10万件を突破して10万1109件となった。地方では墓じまいが進む一方、都心部には“墓のマンション”というべき納骨堂が増えている。数千単位の遺骨をコンピュータ制御する自動搬送式納骨堂は全国に約60カ所、うち半数は東京都にある[95]。1基約100万円と屋外墓地の半値以下で、墓参りに便利という点が人気である。
 墓地や納骨堂などの経営は、墓地埋葬法に基づき、市町村長の許可が必要である。厚生労働省が出した「墓地経営・管理の指針」(2000年)の序論では、墓地経営の破綻事例の背景として、墓地使用権の販売等により一時的に多額の金銭が集まることの危うさを筆頭に挙げている。一時的な収入目当てに他者が経営に介入し、利益を奪い取るケースが考えられるという。指針では、墓地の永続性と非営利性の確保のため、墓地の経営主体は地方公共団体、宗教法人、公益法人等に限るとし、宗教法人の名を借りて営利企業が実質的な経営権を握る「名義貸し」の防止に留意を促している。また、墓地の設置場所は周辺の生活環境との調和に配慮されていること、安定的な経営のために中長期的収支見込みが適切であること、土地に抵当権等が設置されていないこと、なども示されている。
 この指針が出されたころと状況は変わらないだろう。数千基を収容する自動搬送式納骨堂には数十億円もの建築費を要し、維持管理に年数千万円もかかる。ビルや機械の修繕費などの積み立ても必要だ。その分、墓地使用権の販売時には多額の資金が集まる。このため、名義貸しが疑われる納骨堂や、納骨堂建設詐欺に遭って境内地が競売された寺院もある[96]。企業からの提案で建設する宗教法人もあるが、大規模な自動搬送式納骨堂の運営は大変で、販売・管理を業者に委託する場合が多く、宗教とビジネスの境界が曖昧になってきている。2017年には、自動搬送式納骨堂に関するトラブルが多く報じられた。

◆住民による建設反対運動

 2017年4月、千葉県千葉市に建設計画中の納骨堂に対して、近隣住民らが市の経営許可差し止めを求めて千葉地裁に提訴した[97]経営主体の宗教法人の代表役員住職は葬儀社の取締役で、近隣住民が「実態のない宗教法人の名義貸しで、経営主体は葬儀社」として建設計画に反対していた[98]。だが裁判中の2018年3月に市が経営許可を与えた。納骨堂(2431基)のサイトでは、宗教法人について「宗旨・宗派にとらわれず、仏教の原点(お釈迦様の教え)を基本として活動しており、各宗旨・宗派の僧侶がおります(以下略)」と説明している[99]
 2017年8月には、大阪府門真市の宗教法人が大阪市に設置予定の6階建て納骨堂(6000基)に対して、周辺住民が「生活環境を著しく損なう」と市の経営許可の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した[100]。墓地埋葬法に基づく市の審査基準は「300m以内に学校、病院、人家がないこと」あるいはあっても、「付近の生活環境を著しく損なうおそれがないこと」[101]などで、2017年2月に市が建設申請を許可したものだった。
 同年9月には千葉県浦安市が反対運動を受けて、「名義貸しや事業型墓地等における無秩序な乱立」の防止を見据え、墓地や納骨堂などの経営許可に関する条例の改正案を提示。市内に5年以上登記された宗教法人の境内地や隣地であることなどの条項が盛り込まれた[102]。このように各自治体で経営許可に関する審査基準や条例を見直す動きが広がっている。

◆多額の資金がトラブルを招く自動搬送式納骨堂

 2017年10月には、3000基以上を収容する自動搬送式納骨堂「梅旧院光明殿」(大阪府大阪市)を運営する「光明殿」社長らが法人税約1億4300万円を脱税した疑いで逮捕された。納骨堂は、曹洞宗の宗教法人「梅旧院」が開設許可を受け、運営会社「光明殿」が宣伝・販売を行っていた。11月には「光明殿」社長が宗教法人から多額の資金を流出させた背任容疑で再逮捕された(処分保留)。(納骨堂は運営継続しているが、光明殿のサイトには、梅旧院本院との間にトラブルがあったこと、本院の土地が2020年に競売で第三者に落札された旨の記載がある[103])。
 2017年11月には、自動搬送式納骨堂「龍生院三田霊廟」(東京都港区)の経営トラブルが週刊誌で報じられた。高野山真言宗の龍生院は、「三田霊廟」を2014年に建設。住民の反対運動を受けて販売基数を1万基から5000基に縮小し、永代使用料1基120万円と護持費年1万5000円で販売を開始した。だが、2017年5月の時点でも販売件数は700基にも及ばず、総事業費約50億円の資金繰りが難しくなったため、住職と融資会社が事業を仕切っていた副住職らを解任したという[104]。龍生院の土地には巨額の根抵当権が付いており、納骨堂の許可申請をした期間のみ根抵当権が抹消されていた不可解な事実が2015年に報じられている[105]。このような複雑な背景も販売不振の一因という[106]
 多額な資金を要する大規模な納骨堂では、販売が滞って経営破綻した前例がある。福井県の永宮寺(浄土真宗東本願寺派)は1392年開基の蓮如ゆかりの名刹だった。2005年に約5000基を収容する自動搬送式納骨堂を山中に建設したものの契約数が約60件に留まり、2010年に約3億3800万円の負債を抱えて破産。県内の同じ宗派の安成寺が寺の所有権を譲り受け、境内墓地の経営も引き継いだ。納骨堂に収められていた約60の骨壺は契約者に返却されたのち、納骨堂は石川県内の別な宗教法人が経営を引き継いだ。
 納骨堂の安定経営への懸念は、2016年に宗派不問の自動搬送式納骨堂に固定資産税を課す東京地裁判決が確定したからも、増大している。宗教法人が運営する墓地は宗教施設で、課税対象でない。地方税法第348条2項3号で「宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物および境内地」は非課税と定められている。地方税法には納骨堂についての規定がないが、宗教法人が運営する納骨堂も非課税と考えられていた。
 だが東京都は2015年3月、曹洞宗の伝燈院(金沢市)が東京・赤坂に2013年に開設した自動搬送式納骨堂「赤坂浄苑」(約3700基収容)に対し、固定資産税など計約400万円を課した[107]。根拠として、宗派不問で遺骨を受け入れていること、赤坂浄苑が区画販売を委託している仏壇・仏具大手「はせがわ」に建物内での仏壇・仏具の営業を認めていることなどが指摘された。伝燈院は課税処分の取り消しを求めたが、2016年5月、東京地裁は訴えを棄却した[108]。納骨堂の使用者が「宗教・宗旨・宗派不問」で広く募集されており、他宗派の法要が例外的とはいえない割合(※注:15%)で行われていたことから、専ら宗教団体としての主たる目的を実現するために使用していたとは言えないとして、課税対象と判断されたのである[109]。伝燈院側は控訴せず、判決が確定した。
 数千基を収容する納骨堂は、宗教法人が運営母体であっても宗教・宗派不問とするところが多い。非課税を前提に収支計画を立てて建設された納骨堂が課税対象になると、永続的な運営に支障を来しかねない。この判決の他道府県への波及や、納骨堂運営が収益事業とみなされて法人税や消費税が課せられることへの懸念も示されている。
◆新しい形態の納骨堂「合同墓」
 このように納骨堂を巡るトラブルが目立つなか、伝統仏教の最大宗派である浄土真宗本願寺派が納骨堂経営に乗り出した。2017年11月に東京の築地本願寺に完成した「合同墓」は、境内の地下に約5万件の遺骨を収納する。遺骨を粉状にして、一体ずつ袋に入れて個別の区画で保管される「個別保管」と、袋のまま他の袋と一緒に保管される「合同区画」の2形態があるが、個別保管でも一定期間後には合同区画に移される。個人単位の申し込みが可能で、合同区画は30万円、個別保管6年までが50万円、32年までが100万円。いずれも年間管理費不要。過去の宗教宗派は不問だが、申し込み後は「築地本願寺倶楽部」(入会費・年会費無料)に入会して浄土真宗の教義を尊重し、納骨時や納骨後の法要は浄土真宗本願寺派の儀礼を行うことが条件である。お参りは合同墓礼拝堂もしくは築地本願寺の本堂で行い、自動搬送式納骨堂のように故人の遺骨と向き合う形でのお参りはできないが、約半年で1000人以上が契約する盛況をみせている。自動搬送式納骨堂の建設も検討したが、建設費と維持費が多額であることから見送り、外部業者との提携もないという[110]
 多額の建設費・維持費を要し、費用回収のためにも宗派不問で募集せざるを得ない自動搬送式納骨堂に比べると、宗派の教えを広める寺院としてまっとうな墓の在り方であろう。
 
 

[1]  「CHRISTIAN TODAY」2016年12月31日
https://www.christiantoday.co.jp/articles/22934/20161231/church-of-norway-independent-legal-entity.htm
[2] 「CHRISTIAN TODAY」2020年1月31日
https://www.christiantoday.co.jp/articles/27663/20200131/wcc-general-secretary-church-of-norway-presiding-bishop.htm
[3] 公安調査庁「国際テロリズム要覧」(Web版)http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ME_N-africa/ISIL.html
[4] 日本政府観光局「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移(1964年‐2019年)」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/marketingdata_outbound.pdf
[5] 観光庁「ムスリムおもてなしガイドブック」2015年8月26日(※基礎知識編)
https://www.mlit.go.jp/common/001101141.pdf
[6] 愛知県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、三重県。
[7] 総務省中部管区行政評価局「宗教的配慮を要する外国人の受入環境整備等に関する調査ームスリムを中心としてーの結果」2017年12月11日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000521418.pdf
[8] 「しずおか コーシャによるおもてなしブック」2017年3月
 https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-110/documents/kosherguidebook.pdf
[9] 文化財の英語解説のあり方に関する有識者会議『文化財の英語解説のあり方について~訪日外国人旅行者に文化財の魅力を伝えるための視点~』2016年7月
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/eigo_kaisetsu/pdf/honbun.pdf
※2019年には『文化財の多言語化ハンドブック』https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/handbook/pdf/r1414823_03.pdfも作成。
[10] 『京都新聞』2014年6月19日、『京都新聞』夕刊2016年1月21日、Tripadvisor「旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の観光スポット 2020」https://tg.tripadvisor.jp/news/ranking/best-inbound-attractions/
2020年4月28日
[11] 『福井新聞』2017年1月25日
[12] 『中日新聞』三重県版2017年1月28日
[13] 公益社団法人 京都市観光協会、公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー「平成 29 年(2017 年)外国人客宿泊状況調査(年間集計)について」2018年2月28日
[14] 『読売新聞』大阪版夕刊2017年4月5日
[15] 『東京新聞』2017年5月11日夕刊
[16] 『産経新聞』大阪版2017年1月31日、『読売新聞』大阪版夕刊2017年4月5日
[17] 『四国新聞』2017年7月13日
[18] 『四国新聞』2017年3月27日
[19] 『読売新聞』和歌山県版2017年3月15日
[20] 『下野新聞』2017年4月21日
[21] 『中外日報』2017年5月12日、『月刊住職』2016年5月号
[22] 『日本経済新聞』夕刊2017年8月9日
[23] 『東京スポーツ』2017年4月13日
[24]産経新聞』2016年5月18日、財務省「財政制度等審議会」財政制度分科会(平成28年4月7日開催)資料4「経済・財政再生計画」の着実な実施(文教・科学技術)https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia280407/04.pdf
[25] 『読売新聞』2017年11月26日
[26] 『朝日新聞』2017年11月14日
[27] 『朝日新聞』2017年11月14日
[28] 『読売新聞』2017年11月26日、『日本経済新聞』2017年11月16日夕刊
[29]『朝日新聞』2015年12月28日、『日本経済新聞』2016年8月13日、
「株式会社文化財マネージメント」事業実績「江戸時代から山形に伝わる、運慶の流れをくむ仏像を修復したい!」
 https://readyfor.jp/projects/eishoji
[30] 『中外日報』2016年4月13日、「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング®(GCF®)…僕らの宝 慈恩寺を守ろう!」プロジェクトhttps://www.furusato-tax.jp/gcf/38
[31]「READY FOR 千年の歴史を未来へ!国宝『投入堂』の参拝道を修復復興したい」 https://readyfor.jp/projects/mitokusan-nageiredo
[32]『日本経済新聞』2017年5月31日
[33] 文化庁「文化財保護のための資金調達ハンドブック」2020年3月
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/pdf/92099501_01.pdf
[34] 『日刊スポーツ』2017年2月12日、『女性自身』2017年2月28日
[35]「女優・清水富美加氏の幸福の科学への出家について」幸福の科学公式サイト2017年2月12日
https://happy-science.jp/news/public/5197/
[36] 『女性自身』2017年2月28日
[37] 『日刊スポーツ』2017年2月12日、『産経新聞』2017年2月14日
[38] 大川隆法『女優・清水富美加の可能性 守護霊インタビュー』幸福の科学出版2017年2月
[39] 『週刊新潮』2017年9月7日
[40] 『日刊ゲンダイ』2017年9月7日
[41] 『女性セブン』2017年3月2日
[42] 星野陽平「清水富美加“出家引退”騒動に見る芸能界の闇と幸福の科学の野望」『宗教問題』Vol.18 2017年5月
[43] 『東京スポーツ』2013年11月28日
[44] 『日刊ゲンダイ』2017年4月8日
[45] 働き方改革実現会議決定「働き方改革実行計画(概要)」2017年3月28日
[46] 『産経新聞』大阪版2017年4月26日
[47] 『京都新聞』2017年5月14日、『月刊住職』2017年6月号、
[48] 古川琢也「サービス残業にパワハラ恫喝 東本願寺“残酷物語”の深層」『宗教問題』Vol.18 2017年5月31日
[49] 『朝日新聞』2016年4月14日
[50] 『中外日報』2017年5月26日
[51] 『京都新聞』2017年5月14日
[52] 『産経新聞』大阪版2017年4月26日
[53] 『中外日報』2017年5月26日
[54] 『文化時報』2017年5月24日
[55] 『週刊仏教タイムス』2017年5月11日
[56] 『産経新聞』大阪版夕刊2017年4月26日
[57]『週刊仏教タイムス』2017年6月1日、『中外日報』2017年12月15日
[58] 『京都新聞』2020年1月16日
[59] 『週刊仏教タイムス』2017年5月18日
[60] 『文化時報』2017年6月3日
[61] 『月刊住職』2017年6月号
[62] 『産経新聞』2016年12月25日
[63] 『産経新聞』2016年12月25日
[64] 『月刊住職』2017年4月号
[65] 『京都新聞』2017年5月2日
[66] 今岡達雄「インターネットの進展と寺院活動」浄土宗総合研究所公開シンポジウム2021年2月16日発表資料
[67] 『産経新聞』(大阪)夕刊2017年1月31日
[68] 『産経新聞』2016年12月25日
[69] 『産経新聞』2017年1月8日
[70] 『産経新聞』(大阪)夕刊2017年1月31日
[71] 『毎日新聞』2017年2月5日
[72] 『京都新聞』2017年5月2日
[73] 段勲「創価学会が公称している会員八百二十七万世帯の実態数を検証する」『月刊住職』2016年9月号
[74] 『産経新聞』大阪版2016年12月25日
[75] 通達第七号(平成28年6月10日付・神社本庁総長名都道府県神社庁長宛)神職任用に際して誓約書徴取の件(昭和60年通達第1号)の変更について
[76] 『産経新聞』2017年10月18日、『東京新聞』2017年10月6日、『中外日報』2017年10月18日、2017年10月20日
[77] 『東京新聞』2017年10月18日
[78] 「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」ダイヤモンド・オンライン 2017年6月21日https://diamond.jp/articles/-/132516
[79] 『毎日新聞』地方版2015年12月12日
[80] 『毎日新聞』地方版2016年2月12日
[81] 「神社本庁『恐怖政治』の実態、地方の大神社で全面戦争も」ダイヤモンド・オンライン2017年7月5日
https://diamond.jp/articles/-/134148
[82] 『西日本新聞』大分版2018年1月30日
[83] 入江吉正「皇室よりも跡継ぎに苦労している神社界『女性宮司タブー』」『週刊新潮』2016年9月15日
[84] 『神社新報』昭和23年4月15日
[85] 前掲『週刊新潮』2016年9月15日、前掲ダイヤモンド・オンライン2017年7月5日
[86] 前掲ダイヤモンド・オンライン2017年7月5日
[87]『東京新聞』2017年9月25日、『朝日新聞』2020年10月11日
[88] 『東京新聞』2017年9月25日
[89] 『毎日新聞』2018年1月29日夕刊、『東京新聞』2017年12月8日夕刊
[90] 『読売新聞』2017年12月16日、『朝日新聞』2017年12月15日、『FRIDAY』2017年12月29日
[91] 『読売新聞』2017年12月16日
[92] 『産経新聞』2016年12月8日
[93] ForbesJAPAN「クレジットカードは「神社で選ぶ」時代がやってくる!?」2017年3月31日https://forbesjapan.com/articles/detail/15638
[94] MICARD「鹿島神宮カード」公式サイトhttps://www2.micard.co.jp/card/ksm.html
[95] 『毎日新聞』2017年8月20日
[96] 『月刊住職』2016年9月号
[97] 『稲毛新聞』2017年5月号、「毘沙門堂の建設に反対する会」
https://sites.google.com/site/inagekyougikai/home/281211_290503
[98] 『月刊住職』2017年11月号、『千葉日報』2015円12月4日
[99] 「稲毛陵苑」「経営主体について」https://inageryouen.jp/botai/index.html 2021年3月19日閲覧
[100] 『大阪読売新聞』2017年8月25日夕刊、『産経新聞』大阪版夕刊2017年8月25日
[101] 大阪市審査基準一覧(健康局)「納骨堂経営等の許可申請」https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000241/241915/a-40.pdf
[102] 「浦安市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について(骨子案)」
2017年 9 月 15 日
[103] 「梅旧院光明殿」公式サイトhttp://koumyouden.jp/ 2021年2月27日閲覧
[104] 『週刊新潮』2017年11月9日
[105] 「保健所も驚く、根抵当68億円の重石! 最新式納骨堂『三田霊廟』の真実」ダイヤモンドQ編集部2015年8月3日https://diamond.jp/articles/-/75809
[106] 『月刊住職』2017年9月号
[107] 『朝日新聞』2015年11月30日
[108] 『中外日報』2016年6月10日
[109] 平成28年5月24日判決言渡 平成27年(行ウ)第414号 固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/551/086551_hanrei.pdf
[110] 「“合同墓”建設で目指す築地本願寺の新しい布教伝道のあり方 インタビュー浄土真宗本願寺派築地本願寺宗務長・安永雄玄」『宗教問題』vol.21.2018年2月