研究員レポート
2010/12/28
臓器移植は身近になったのか |
こころと社会 |
葛西賢太(宗教情報センター研究員)
名古屋の藤田保健衛生大学にて行われた日本生命倫理学会(2010年11月)に参加し、シンポジウムを企画する機会を得た。また、臓器移植の推進・反対・慎重それぞれの立場の人々に集中してお会いすることができた。私は、臓器移植について賛成も反対もしない立場を意識的にとっており、また、臓器移植のための脳死判定については慎重を期すべきという考えを持っている。今回の学会で、集約されたかたちで脳死臓器移植についてのデータや考えが提示され、特に推進派の諸氏の言葉を直接聞くことができたことは、その背景となる世界観や事実も確認でき、有意義であった。今回の生命倫理学会からみえてきたことは、法律改正で脳死臓器移植が身近になっていくのでは、あるいは少なくとも私たちが判断を求められる事態が増えてくるのでは、という予想である。 生命倫理をめぐる諸問題について、宗教者に意見を求められることは少なくなかったが、満足のゆく回答をしていくことは容易ではない。仏教やキリスト教やイスラームの開祖の時代は、臓器移植など思いも寄らなかった。現在は、移植や臓器保存のための技術だけでなく拒絶反応をコントロールする技術も進んでいるが、提供者遺族や生体肝移植の臓器提供者や臓器移植の受け手が問題に出会わないわけではない。今後、私たち自身や、私たちの周囲の誰かが、臓器移植の現場に出会う時、私たちはどうあればよいか、それを考える材料を提供したい。(大会プログラムとあわせ、同サイト上の藤山みどり研究員によるレポート「臓器移植法に賛成ですか? 反対ですか?」も参考にして頂きたい。) 「シンポジウム~宗教はいのちをどう語ってきたか」まず、シンポジウムの構成は以下のとおりである。 宗教は「いのち」をどう語ってきたのか?――近現代における「いのち」観の変遷――
シンポジスト: 1.金子昭 (天理大学おやさと研究所)「新宗教の『いのち』観―その深められた現世救済と生命倫理への関わりを問う―」 2.土井健司 (NCC宗教研究所・関西学院大学神学部)「キリスト教における生命至上主義批判とQOLの概念」 3.新田智通 (武蔵野大学仏教研究所)「真宗大谷派における「いのち」をめぐる言説と生命至上主義」 この内容については、「生命倫理学会ニュースレター」が2011年の春には刊行される予定であり、またシンポジストからの学会誌『生命倫理』22号への寄稿も検討されているので、詳細はそちらに譲ることにして、シンポジウムのねらいのみかいつまんで紹介する。 「いのち」の尊厳という価値観は、普遍的に通有され、また人類の歴史を通じて尊重されてきた、とみなされがちである。医療の場をめぐる議論や文部科学省『心のノート』などでもしばしば引き合いに出される。もちろん原則としては重要だ。しかし、宗教的文脈では、殉教や生命の放棄さえも選択されることがあるし、また、「いのち」の尊厳を〈説く必要がなかった〉時代と社会もあった。現在では、このようなことが忘れられ、まるで水戸黄門の印籠のように、持ち出されると反論の余地はないように用いられるようになっている。だか、実際はかなり多様であるし、論じる人の立場によって、「いのち」の、なにが、どのように尊厳であり、どうすればよいのかという判断は大きく変わってくるのではないか。 このシンポジウムで私たちが目指したのは、「いのち」をめぐる諸宗教の言説・その多様性を、宗教の現場に引き寄せて検討することであった。臓器移植に直結する具体的な指針を提示することではなく、それらを準備するための基礎的な研究である。そうした研究が欠かせないこともずいぶん理解されるようになってきたと思われる。 80名超の聴衆を迎え、報告者同士の意見交換もあり、諸宗教の言説を確認しつつその意義を問う充実した場となった。基礎研究に近い立場のこのシンポジウムで、諸宗教の臓器移植に対する見解をその場で問うようなやや性急な質問に対して、臓器移植そのものと脳死判定については、諸宗教はそれぞれ区別して意見表明しているとの回答があったことが印象深かった。多くの宗教は、移植という行為自体やそこにある善意は否定しないが、臓器がモノとして扱われる懸念をいだいている。また、脳死判定およびその基準、そして脳死判定にスタートする臓器移植にたいしては、慎重な対応を求めたり、あるいは明確な反対意見を表明しているのだが、仏教界の声は、なかなか臓器移植の実際の現場には届きにくい。質問のおかげで、このことを会場にアピールできたのだ。 宗教者の声は、どのようにして臓器移植の現場に反映されうるのか。声明の発表というかたちも重要でありまた有意義であろう。だが同時に、個々の当事者の福祉に資するためには、現場に持ち込みうるかたちで提供されることが求められるのではないか (*1)。以下では、臓器移植推進の現状を確認しつつ、この点に即して考えてみたい。 臓器移植の推進の現場に触れる大会での積極的なアピール今回の大会においては、臓器移植の現状について示すことにひとつの力点が置かれていたと思われる。主催者が藤田保健衛生大学の臓器移植再生医学講座ということもあってか、大会長講演、特別講演や3つの大会企画シンポジウムは、いずれも脳死と臓器移植をめぐるテーマであった。大会長の杉谷篤氏自身、改正臓器移植法の2010年7月17日施行直後(8月10日)に最初の移植手術(膵臓・腎臓同時移植)を行った外科医でもある。内視鏡手術の実際の術式をもビデオでみせながらの基調講演は情報量の多いものであり、また、前任の九州大学時代から彼が直面してきた批判と献身的な努力についても言及され、一定の共感も覚えさせるものであった。また、息子さんが臓器提供者となった方、腎臓移植を受けた方の体験は、臓器移植が持つ可能性と現状の問題をわかりやすく示すものであった。 臓器移植法改正の事情改正臓器移植法は、2009年7月に制定され、一年後の2010年7月に施行された(*2) 。今回の改定の特徴は、1. 脳死を一律に人の死とみなす 2. 脳死者の家族の承諾だけで脳死判定後の臓器提供を行うことを認める 3. 15歳未満の子供についても、脳死判定後の臓器提供を認める という三点にある。臓器提供者候補の範囲を大幅に拡張するかたちで進められた。この三点の内容を以下で簡単に述べよう。 人の死を明確に確認することは難しく、確認できないままでは、臓器を取り出すことはできない。脳死「判定」は、これ以上は回復の見込みがないという状態の一線を引こうとしたものであるが、同時に、回復の見込みがないとわかった時点で、その方の臓器がそのまま「無駄になってしまう」ことを差し止めようとするものである。したがって、1は、臓器提供者候補に対する手続きを開始するための条件のひとつを確保するものであると考えられる。
このような法改正の背景には、臓器の確保が国際的な課題となり、外圧として国内の法整備が求められたともいえよう。日本でなかなか臓器移植手術が難しかったために、海外に滞在してチャンスを待つ患者のエピソードが、テレビドキュメンタリーで扱われたりするのを、ご覧になった人も多いだろう。もちろん、海外にて移植待ちをするということは、その国の移植待ちの人たちと競合することになる。また臓器(そして人身の)売買などを結果としてもたらす状況もある。この課題に取り組むため、2008年の国際移植学会では、自国で死者からの臓器移植体制を整備推進するための取り組みを各国が行うべきであるという「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」(邦訳、原文はこちら)がまとめられた。また翌年の世界保健機関(WHO)の総会にて加盟国間でこの方針の踏襲が確認された。
臓器移植をめぐるデータさて、このような制度改正を反映して、日本での臓器移植は増えたのか。改正法施行後の8月から、少しずつ移植手術の実施例は現れてきているが、2009年以前の数字と比較して、移植手術は大きく増えた、というほどではない。
この数字は、改正臓器移植法の下で、今後増加するだろうか。もちろん、増加の可能性はある。なぜなら、改正法によって、移植臓器の提供者となる範囲が拡張されたからである。もう一つ、世論調査からは、臓器移植に対する一定の理解と評価が現れていることがうかがわれる。 移植現場の未整備の問題
当日特別講演を行った神野哲夫氏(脳神経外科医)は、脳死の現行の定義が未だ流動的であり、確定したものとはいえないことを指摘している。あわせて氏が指摘されたのは、脳の機能を回復させるための技術(幹細胞を活用した再生医学や脳幹電気刺激などの方法)の進展を挙げ、脳死が回復不可能な状態といえるのかと疑問を呈していた。現行の、脳死をもって臓器移植を行う方針は、理論上は難点がないわけではないということだ。実際の脳死事例では、そのまま急速に状態が悪化して死に至る場合と、状態が安定している例とがわかれ、両者の判別がなかなか難しいという指摘もあった。 日本移植学会に所属する移植医は9割以上がドナーカード所持者だが、小児腎臓病学会での会員医師のカード所持率はそれほど高くない(37%)という指摘(星井桜子氏の調査報告)や、小児救急医のなかでわが子が脳死状態になった場合に臓器提供に同意するかという調査には、32%がイエスと答えた、という報告もあった(植田貴也氏)。 提供する側、あるいはその身内になることは、できれば避けたい。しかしそのような場におかれ、短時間で判断を求められるような状況で、私たちにはなにができるだろうか。宗教的な智慧の有効性もこうした話し合いの場で問われているのではないかと、私には思われたのである。 ―――――――――――――――――――――――― *1.2010年6月の「宗教と社会」学会において、筆者は、医師と患者(臓器提供候補者)「遺族」と移植コーディネータとの話し合いの場に、宗教的な価値観を活用しうるかという点からコメントした。コメントは『宗教と社会』17号、2011年6月刊行予定に寄稿済み。 *2.「〔法律〕臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」『官報』平成21年7月17日、第5115号、2-3頁。 *3.米国の臓器移植ネットワークUNOSでは、先月末ではなく、リアルタイムの(毎日午前2時25分現在での)移植実施状況がトップページに表示されている。米国では2003年に運転免許取得にあわせてドナーカードを持つようになる。 *4. 内閣府(旧総理府)による臓器移植に関するアンケート調査(臓器移植法施行後の平成10年10月、平成12年5月、平成14年7月、平成16年8月、平成18年11月、平成20年9月に実施)した。 *5.美馬達也「死・臓器移植・法」『思想』、1026号、岩波書店、2009年10月、2-5頁。最新の数字で確認(その日の午前2時25分現在のデータが掲載される)すれば、待機数の膨大さが実感されるであろう。 *6.移植の受け手と提供者との橋渡しがどのように行われるかについては、日本臓器移植ネットワークのホームページにわかりやすく図示されている。シンプルに描かれてはいるが一つ一つが重い選択であることを想像してみてほしい。 |