研究員レポート

2018年７月にはオウム真理教事件で死刑判決を受けた13人全員の死刑が執行された。奇しくも８月初めにはローマ教皇フランシスコが、死刑を許容してきた教理を変更し、『カトリック教会のカテキズム』に死刑を容認しないと明記したことが発表された。これらを受けて、国内ではカルトの問題、死刑の是非などが改めて議論された。

2018年の国内の出来事をみる前に、サウジアラビアと中国、いのちの問題を重点に、海外の出来事を概観する。近年は、ひとつの出来事が迅速に海外に波及することも多い。
（本文中、肩書きがある人物は敬称略）

１．ＩＳはひと段落、宗教・民族対立は各地で継続

高学歴の若者が惹きつけられたオウム真理教と「イスラム国（ＩＳ）」は、類似性を比較されることも多かった。2014年に建国宣言したＩＳの勢力は下降線をたどり、イラク政府の勝利宣言（2017年12月）に続き、2018年12月にはトランプ米大統領が「シリアのＩＳを撃退した」と宣言し、シリアからの米軍撤退開始を発表した（2019年２月には全面撤退を撤回。ＩＳが勢力を取り戻すことや米軍と連携してきたクルド人武装勢力を危険にさらすことへの批判から、シリアに一部残留する方針を表明）。

だが中東には新たな火種が残った。2017年12月にトランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定し、2018年5月14日に在イスラエル米大使館がテルアビブからエルサレムに移転した。1948年にパレスチナ人（アラブ人）の領土を奪う形でユダヤ人国家として建設されたイスラエルは、1948年第１次中東戦争で西エルサレムを獲得、1967年第３次中東戦争で東エルサレムを占領し、エルサレム全域を首都と主張した。だが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都と想定し、移転に抗議するパレスチナ人がイスラエル軍と衝突し、14日だけで60人が死亡した。これには米国ともイスラエルとも対立するシーア派国家イランだけでなく、トルコやエジプトなどイスラム諸国もイスラエルを非難し、英独仏も懸念を表明した。スンニ派国家で親米派のサウジアラビアは米大使館移転を黙認していると見られたが、15日になって移転批判声明を出した。^[1]

アジアでも摩擦があった。仏教徒が大半のミャンマーで、ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャの武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ＡＲＳＡ）」が2017年８月に警察や軍の施設を襲撃した事件を発端に、治安当局がロヒンギャを弾圧した。以来、約72万人が難民となって隣国バングラデシュに逃げた。2018年８月に国連の調査団は、ジェノサイド（民族大量虐殺）容疑で同国軍最高司令官らの責任追及などを要求し、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の無策ぶりを非難した。同年11月には難民の帰還事業が始まる予定だったが、迫害の継続を恐れて希望者がなく、帰還事業は中止された。

２．改革が進むサウジアラビア

強権的な宗教政策をとってきたサウジアラビアと中国では、政策に変化がみられた。イスラム教の戒律の厳格な適用を重んじ、女性の行動を制限してきたサウジアラビアでは穏健化が進んだ。2018年４月には首都リヤドで約35年ぶりに映画館が解禁され、男女同席の鑑賞が可能になった。５月にはセクシャルハラスメントに最長5年の禁錮刑と30万サウジ・リヤル（約870万円）の罰金を科す法案が閣議で承認され、６月には女性の自動車の運転が解禁された。９月にはイスラム教の二大聖地メッカとメディナ間の450ｋｍを約２時間で結ぶ「ハラマイン高速鉄道」が営業を開始した。原油価格の低迷から財政赤字が続く同国では、石油依存からの脱却、女性の社会進出、イメージ改善が急務で、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が改革の担い手だった。だが10月にトルコのサウジアラビア総領事館内で反体制サウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害され、国際社会から批判を浴びた（2021年２月に米政府は「ムハンマド皇太子が殺害を承認」との報告書を公表した）。

３．中国は国内では宗教管理強化策、腐敗に＃Me Too

中国では、2017年10月に習近平主席が打ち出した宗教管理強化の方針に対応し、2018年２月に「改正宗教事務条例」が施行された。公然と改宗を勧めることや未登録の礼拝場所で宗教活動は処罰の対象となり、18歳未満の子どもの宗教活動と宗教教育への参加が禁じられた。３月の全国人民代表大会では、宗教組織と活動の統制・管理が、国務院国家宗教事務局から共産党中央統一戦線工作部に変更された。４月には21年ぶりに国「中国の宗教信仰の自由を保障する政策と実践」白書が発表された。「宗教の中国化」^[2] を明示し、「国外勢力が宗教を利用して侵入することを食い止める」^[3] と強調した。これと連動したのか、４月からは国内で旧約聖書・新約聖書のネット購入ができなくなった。

イスラム教徒のウイグル族が多い新疆ウイグル自治区では、2017年４月施行の宗教的な「過激化阻止条例」で、長いあごひげや公共の場での顔を覆うベールの着用が禁じられたが、2018年10月には「改正過激化阻止条例」が施行され、過激主義の影響を受けた人物に中国語で思想や行動を矯正する再教育施設の設立が規定された。ウイグル族が非合法的に拘束されているなどと国際的な批判が高まったために法制化したとみられる^[4] が、米議会はウイグル族に関する報告書を発表し、中国が「約100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容している」などと非難した^[5] 。

中国には政府公認の五大宗教（仏教、道教、イスラム教、カトリックとプロテスタント）があり、仏教で唯一の全国組織は「中国仏教協会」である。この会長である学誠のセクハラや横領疑惑を2018年８月１日に２人の尼僧が実名を出してネット上で訴えた。中国でも、2017年に米国で有名映画プロデューサーのセクハラがニューヨーク・タイムズ紙に報じられたことから世界に広がったセクハラ告発運動「#Me Too運動」に触発され、著名人の告発が続いていた。中国仏教協会は同月15日に学誠会長の辞任を承認し、共産党中央統一戦線工作部傘下の国家宗教事務局は８月23日、尼僧への性行為強要や横領疑惑を事実と確認したと発表し、法律や仏教協会規則に基づいて処分する方針を明らかにした。

４．中国、バチカンと関係改善

中国はまた、1951年に断交し、司教任命権を巡っても対立していたバチカンとの関係を改善した。中国のカトリック教会には、政府公認の「中国天主教愛国会」（聖職者と信者数は推定約500万人^[6] ）と非公認の「地下教会」（同推定700万～1200万人）がある。中国政府は中国天主教愛国会の司教を独自に任命し、司教任命権はローマ教皇にあるとするバチカンと対立していた。だが、2018年９月に司教任命権をめぐる暫定合意に達したと両国が発表。バチカンは、中国が独自に任命してバチカンが破門した司教８人（うち１人は2017年死亡）を承認すると発表したが、詳細は発表されなかった。バチカンは中国での布教拡大のため譲歩したとみられ^[7] 、香港の陳日君・枢機卿は地下教会への迫害強化に懸念を示した。^[8] 10月には、バチカンで開催された「世界代表司教会議（シノドス）」に初めて中国の司教２人が参加した。バチカンの招待に中国政府が初めて派遣を認めたためである。

地下教会への懸念は的中し、12月には、中国政府公認の司教とバチカンが任命した地下教会の司教が競合していた２つの教区（福建省閩東（ミントン）教区と広東省汕頭（スワトー教区)で、中国公認の司教に譲る形で地下教会司教が降格・退任させられた。さらにクリスマスに合わせて、中国政府はカトリックとプロテスタント双方の地下教会の弾圧を強め、各地で地下教会の活動停止や信者らの拘束が行われた。

バチカンが、台湾などを含めて「一つの中国」と主張する中国と関係改善したことは、バチカンと国交を結んでいる台湾との国交断絶も懸念された。台湾は「バチカンから合意は政治・外交に関するものではないと聞いている」^[9] と発表した。しかし、中国が国際的影響力を増すなか、台湾で対中強硬派の蔡英文政権が発足（2016年5月）してから断交が相次ぎ、外交関係がある国は中南米と太平洋諸島を中心に17カ国に減少した（2019年９月に２カ国が断交し、15カ国となった）。バチカンの先行きも不透明である。

５．いのちの問題（ゲノム編集、人工妊娠中絶、同性愛、尊厳死・安楽死、孤独担当相）

中国は、科学技術強国を目指している。2018年11月に広東省の南方科技大学の賀建奎（フォー・ジェンクイ）准教授が、世界で初めてゲノム編集技術を使ってヒト受精卵の遺伝子を改変し、双子が生まれたと発表した。ゲノム編集は実験段階の技術で、将来に与える影響は未知数である。イギリスでは核またはミトコンドリアＤＮＡを改変したヒトの生殖細胞を用いた生殖、フランスでは子孫の特徴を変える遺伝子改変、ドイツではヒトの生殖系列細胞の遺伝子改変や遺伝子改変した生殖細胞を受精に用いることなどを法律で禁じている。この研究が、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を防ぐという、他の方法でも代替できる目的のために行われたこともあって、中国内外の科学者から批判を浴びた。中国でもゲノム編集を施したヒト受精卵を受精後14日以上培養することや、ヒトや動物の子宮に戻すことを指針で禁じており、中国政府は賀准教授に研究停止を命じた(2019年12月、中国の裁判所は、双子を含む３人をゲノム編集で誕生させた賀准教授に懲役３年、罰金300万元（約4700万円）の判決を言い渡した)。なお、日本では2019年４月にヒト受精卵にゲノム編集を使うことを生殖補助医療の基礎研究に限って容認し、研究に用いた受精卵をヒトや動物内に戻すことを禁止する指針が施行された。

ヒト受精卵に関わる人為的操作にはまだ抵抗感が強いが、人工妊娠中絶への抵抗感はそこまで強くはない。2018年５月には米アイオワ州で、胎児の心音が確認できるようになった時点で人工妊娠中絶を禁止する中絶禁止法（「胎児の心音法」）が成立した。強姦や近親相姦による妊娠は対象外であるが、「全米で最も厳しい中絶禁止法」と呼ばれた（2019年５月にはアラバマ州で全面的に人工妊娠中絶を禁止する中絶禁止法が成立。妊娠週に関わらず、強姦や近親相姦でも禁止。母体保護目的で例外的に容認）。

これに対して同じ５月に、国民の８割超がカトリック教徒であるアイルランドで、国民投票の結果、人工妊娠中絶が合法化された。同国では10月には、神への冒涜を禁じた憲法の規定の是非を問う国民投票が実施され、賛成多数で規定が廃止された。同国では、2015年５月には国民投票で同性婚が合法化されるなど、聖職者による児童性的虐待や母子施設における人権侵害などが発覚したためカトリックの影響力が急速に低下している。

2018年８月には米ペンシルバニア州大陪審が、同州のカトリック教会で過去70年に300人以上の司祭が児童性的虐待を犯し、被害者は1000人に及ぶという報告書を発表した。これを受けてローマ教皇フランシスコは書簡を発表し、悔い改めと祈りの必要性を訴えた。

また教皇は、2018年８月のアイルランド訪問時に、同国における児童性的虐待の問題について謝罪した。帰国途上の専用機内の記者会見で、教皇は同性愛傾向を示す子どもたちの親に精神医学の支援を受けるよう発言して批判を浴び、この発言をバチカンは公式記録から削除した。改革推進派でリベラルとされる教皇だが、2018年12月にイタリアで出版されたインタビュー本『召命の力』でも、同性愛という「流行」に聖職者が影響されているとして、懸念を示した。カトリックの教義では同性婚を否定する。　

だが、2001年にオランダが世界で初めて同性婚を認めたのを皮切りに、同性婚を認める国は増加しており、同性愛を容認する傾向も全世界に広がっている。2018年４月にはニュージーランドで、同性愛者の有罪判決記録を抹消する法案が可決された。ニュージーランドでは1986年に男性同士の同性愛行為を非犯罪化し（女性の同性愛は犯罪ではなかった）、1993年に同性愛差別禁止法を制定し、2013年に同性婚を合法化している。８月にはカトリックの影響が強かった中南米コスタリカの最高裁が、同性婚を禁じる現行法を違憲として、国会に18カ月以内の法改定を命じる判決を下した（2020年５月同性婚合法化）。９月にはインドの最高裁が、同性同士の性行為を違法としない判決を下した。

バチカンの影響が強いイタリアでさえも2016年に、同性カップルに結婚に準じた法的権利を与える「同性カップル法」が成立している。カトリックの教義に反する傾向は、教会の影響力の低下を示すようでもあるが、逆にローマ教皇フランシスコの発言に沿った動きもみられた。

イタリアでは、2018年１月に「尊厳死法」が施行された。「患者は医療処置を拒否することができ、医師は患者の意思を尊重しなければならない」などの内容である。イタリアではカトリックの影響で、尊厳死法制化は進まなかった。だが、2017年２月に事故で四肢麻痺の後遺症を負った40歳男性が、医師による自殺幇助が認められているスイスに渡航して亡くなり、同行者が自殺幇助容疑で逮捕された事件をきっかけに議論が活発化した。2017年11月にローマ教皇フランシスコが、治療中止は「道徳的に正当」^[10] と尊厳死を認める発言をしたことから、尊厳死法案が可決した^[11] 。バチカンや教会の関係者には、「いのちは我々が操作できるものではない」^[12] などの反対論が残るが、尊厳死（患者の意思に基づいて治療を中止すること）や安楽死（医師が薬物を投与するなどして、死を迎えさせること）の法制化を求める声は世界に広がりつつある。

2018年5月にはオーストラリアの西オーストラリア州パース在住の104歳の科学者デビッド・グドールが、老衰による「生活の質の低下」から死を希望してスイスに渡航した。スイスでは「利己的な理由による自殺幇助」は処罰対象であるが、利己的な理由でなければ処罰されないという法解釈で、自殺幇助が広く認められているからである。医師が致死薬を点滴に入れ、本人が体内に注入するためのハンドルを自ら回して、いのちを絶った。オーストラリアではビクトリア州で2017年11月に医師による自殺幇助を認める法案が可決され、2019年６月施行予定だが、18歳以上で余命６ヵ月未満と診断された州内の患者に限られる。全世界における2015年の65歳以上の人口比率は先進地域で17.6％と高く^[13] 、「死の自己決定権」は世界共通の問題となっている。

高齢になっても健康で元気ならば、希死念慮は少ないだろう。イギリスでは、孤独を感じることが健康に悪影響を及ぼすとして、高齢者や話し相手がいない人たちが抱える孤独に対処するために2018年１月に「孤独担当相」が新設された。イギリスでは、高齢層の約20万人が１カ月以上の間、友人や親類らと会話をしていないという研究結果がある。また、人のつながりの減少により、約７人に１人が孤独を感じている。孤独は認知症や高血圧などに結びつき、健康に悪影響を及ぼすという指摘がある。これまでは労働組合やパブや教会などが、人を結びつける働きをしてきたが、社会の変化により存在感が弱まっているという^[14] （日本でも孤独を抱える高齢者対策は課題である。内閣府の2020年12月～2021年１月実施の日米独・スウェーデン４カ国の国際比較調査で、日本の60歳以上は「親しい友人がいない」が約３割で４カ国中最大だった）。宗教界にも、人のつながりを取り戻すための働きかけが求められているのではないか。

最後に、不世出の宗教家の訃報。キリスト教福音派の世界的伝道者として絶大な影響力を誇ったビリー・グラハム師が2018年２月21日に米国の自宅で亡くなった。99歳だった。テレビ伝道の草分けで、「クルセード」と呼ばれる伝道大会を各地で400以上も開催し、約70年間に世界185の国と地域で２億人以上に布教したとされる。葬儀には、トランプ米大統領をはじめ米国内外から約2000人が参加して死を悼んだ。

次に2018年の国内の宗教関係の出来事を次の５項目にわけてみていく。

1. オウム真理教事件死刑囚の死刑執行
2. 若者の自殺対策と高齢者の「死の自己決定権」
3. 日本人で６人目の枢機卿任命
4. ＬＧＢＴ問題
5. 宗教界の「＃MeToo」運動？

＜2018年の国内の宗教関係の出来事＞

（１）オウム真理教事件死刑囚らの死刑執行

2018年１月には、1995年３月の地下鉄サリン事件（死者14人、負傷者約6300人）の実行犯の送迎役をしたとして特別手配され、17年間の逃亡ののち2012年に逮捕されたオウム真理教元信者・高橋克也被告の無期懲役が確定。1995年７月に始まったオウム真理教が起こした一連の事件の刑事裁判が終結した。教団が関与した事件の犠牲者は、死者29人（2020年に30人）、負傷者約6000人に及んだ。

（２）若者の自殺対策と高齢者の「死の自己決定権」

（３）日本人で６人目の枢機卿の任命

2018年６月にローマ教皇フランシスコは、前田万葉・大阪教区大司教を日本人で６人目となる枢機卿に任命した。長崎出身の被爆２世である前田大司教は前広島教区司教で、教皇に被爆地広島・長崎の訪問を働きかけていた。７月にカトリック中央協議会は、原爆投下直後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真入りカードを信徒らに配布した。このカードは、教皇が2017年末に作成して関係者に配布したものの日本語版である。

2017年は、７月に核兵器禁止条約が国連総会で採択され、12月に「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）がノーベル平和賞を受賞するなど、反核運動が例年になく注目された年でもある（日本は批准しなかったが、2020年10月に批准国が発効基準である50カ国に達し、2021年1月22日に条約発効）。

教皇の言動は世界潮流と合致している。2018年12月に前田枢機卿とバチカンで面会した教皇は、被爆地訪問の希望を述べ、2019年の教皇訪日が実現することとなった。反核運動の盛り上がりとともに、平和運動の象徴として広島・長崎訪問の意義が高まっている。

（４）ＬＧＢＴ問題

性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）の権利擁護は海外が先行したが、日本でも2015年に全国で初めて渋谷区で「パートナーシップ条例（男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例）」が施行され、同性カップルにも結婚に相当する証明書を発行した。同様の条例は、東京都世田谷区、三重県伊勢市、兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市、2018年４月に福岡市と、全国に広がっている。2018年４月には、性的指向を公表された一橋大学院生の死をきっかけに東京都国立市が全国で初めて性的指向や性的自認を本人の意に反して公表すること（アウティング）を禁止する条例（女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例）を施行した。2018年10月に東京都では、オリンピズムの根本原則で「性的指向などの理由による、いかなる差別」をも否定する2020年東京五輪・パラリンピックの開催を控え、ＬＧＢＴなどへの差別を禁じ、ヘイトスピーチなどの差別的な表現を規制する人権尊重条例が成立した。

「ＬＧＢＴ」という言葉も市民権を得て、2018年１月に10年ぶりに改訂された『広辞苑』（岩波書店）第７版に初めて「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」などと掲載された。だがトランスジェンダーの説明が抜ける誤りを指摘され、「広く、性的指向が異性愛でない人々や、性自認が誕生時に付与された性別と異なる人々」と修正された。

自治体におけるＬＧＢＴの権利擁護が進むなか、2018年７月には『新潮45』2018年８月号（７月発売）に自民党の衆議院議員・杉田水脈（みお）の「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」という論文が掲載された。「彼ら彼女ら（注：ＬＧＢＴ）は子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」とＬＧＢＴへの行政支援を疑問視する内容に「ＬＧＢＴ差別」と批判が沸き起こった（『新潮45』は10月号特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈論文』」がさらなる批判を受けて、休刊に追い込まれた）。

この杉田論文は「性的少数者に対する差別」であるとして、８月に真宗大谷派（東本願寺）は解放運動推進本部長名で、「『生産性』という一方的な視点で人間を価値づける今回の発言」を看過できないとして「すべての人びとが共に尊重し合い、認め合うことができる社会の実現に向けた要望書」を内閣総理大臣・自民党総裁・安倍晋三宛てに提出した^[46] 。日本聖公会正義と平和委員会も安倍首相らに抗議文を送付し、日本バプテスト連盟性差別問題特別委員会も抗議声明を発表した。

ＬＧＢＴへの宗教界の取り組みは海外では早くから行われていたが、日本の伝統仏教界では緒に就いたばかりである。先駆けとして2016年には浄土真宗本願寺派が、同派の築地本願寺に男性カップルから挙式申し込みがあったことから、宗派としての対応を検討したうえで「パートナーシップ仏前奉告式」を行っている。2018年には真言宗智山派などがＬＧＢＴに関する研修会を開催し、浄土宗総合研究所が宗内寺院や僧侶向けにＬＧＢＴについて学べる『総研叢書第10集　それぞれのかがやき：ＬＧＢＴを知る－極楽の蓮と六色の虹－』を刊行した。ＬＧＢＴのための戒名や仏前結婚式などへの対応についても論じた。宗教界のＬＧＢＴ対応は、別途、取り上げる。

（５）宗教界の「＃Me Too」運動？

2017年に米国の映画業界から世界に広がったセクハラ告発運動「#Me Too運動」が、日本の宗教界にも波及したわけではないと思われるが、2018年には名刹の高僧の女性問題やセクハラが立て続けに報じられた。

2018年５月には法相山大本山薬師寺（奈良市）の村上太胤・管主（71歳）が2019年８月までの任期を残して「個人的な事情」により辞任・退山した。その３日後に発売された『週刊新潮』（2018年５月24日号）に40代ホステスとの不倫関係が掲載された。

11月には華厳宗大本山東大寺（奈良市）が、平岡昇修・上院院主（二月堂などがある上院地区の責任者で、寺のトップである別当が代々就任前に務めた要職）（69歳）が辞表を提出し、僧籍を返上したと発表した。アルバイトの20代女性が境内の施設内で胸を複数回、触わられたとして被害届を出していた。平岡上院院主は、強制わいせつ容疑で書類送検されたが示談が成立し、不起訴処分となった。近年、被害者は泣き寝入りせずに被害を訴えるようになったため、悪事が露見しやすいのかもしれない。

３人目は、日本最古の仏像を祀る善光寺（長野市）の高僧。善光寺は無宗派の寺だが、天台宗の「大勧進」と浄土宗の「大本願」の２つの組織が運営している。女性問題を発端に2005年から騒動が泥沼化していた善光寺大勧進のトップである小松玄澄（げんちょう）貫主（84歳）が、2018年３月末にようやく天台宗から解任された。

2002年４月に第102代貫主に就任した小松貫主は、2004年末に女性問題が月刊誌^[47] で報じられ、2005年に大勧進を構成する一山（いっさん）の25院の住職のうち15人から解任を求められた。小松貫主は辞任を口約束して和解したが、貫主の座に居座り続け、法廷闘争まで行われた。対立は続き、2014～15年にも女性職員２人へのセクハラと不当な配置転換、差別発言などの問題があったとして、2016年に一山会議が小松貫主に無期限謹慎、本堂への立入禁止と辞任を通告し、信徒総代も辞任を求めた。事態収拾のため天台宗が介入し、小松貫主の退任届を受け取った。小松貫主は2018年１月に記者会見で退任表明したものの、翌日にも会見をして続投意向を示し、２月末には天台宗に辞意撤回を伝えた。さらに３月には虚偽のセクハラ情報を流して辞任させようとしたとして一山の住職ら11人を業務妨害などの疑いで告訴した（８月に嫌疑不十分で全員が不起訴処分）。だが天台宗は３月31日に小松貫主を解任し、５月１日付で新しい貫主に瀧口宥誠（ゆうじょう）大僧正（85歳）を任命した。

騒動は収束せず、小松前貫主は４月以降に大勧進を相手に地位確認を求める訴訟や損害賠償を求める訴訟を連発した^[48] 。この善光寺大勧進をめぐる騒動に関して天台宗の臨時宗議会は５月に、決議文を全会一致で採択した。決議文では、「信徒の信仰に水を差す行為であり、宗教界のみならず、一般社会からも顰蹙をかい、参拝者減少の一因になっている」と小松前貫主の言動が非難された。

女性問題やセクハラ問題を起こした３人の高僧はみな、高齢である。昔ならばコミュニケーションの一環とされたような言動でも、現在はセクハラの対象となる。高齢者が昔の感覚を引きずると問題になりかねない。だが、彼らの問題は、その範疇を越えている。

なお、善光寺の参拝者数に関しては、騒動の渦中の2015年に行われた６年に1度（数え年で７年に１度）の善光寺ご開帳の参拝者数は約707万人（善光寺事務局推計値）で、前回（2009年）比34万人増と過去最多を記録した。好天や北陸新幹線の延伸（長野－金沢間開通）、誘客宣伝も要因とみられた^[49] 。もはや寺は観光対象でしかなく、貫主の言動にも関心がない、という状態なのだろうか。新貫主のもとで、どれだけ参拝者数が増加するかが勝負どころである。

最後に新宗教教団に関する出来事を紹介して結びとする。新宗教では最多の信者世帯数を誇る創価学会（創立1930年）の機関紙『聖教新聞』に1993年８月から連載されていた小説『新・人間革命』が2018年９月に遂に完結した。池田大作第三代会長（現・名誉会長）が、自身を主人公として創価学会の歩みを執筆したものだが、2001年11月の内容で終了となった。『新・人間革命』は単行本化されるたびにベストセラーとなっており、ちょうど30巻で完結となった。創価学会側は、連載を開始した1993年に「書籍が30巻に達したら完結する」と明言していたので終了したという^[50] 。だが1928年生まれの池田名誉会長が公の場に姿を見せたのは、2010年５月が最後である。代作説も1970年代後半から流れていた^[51] 。『FORUM21』2018年10月号は、連載終了を「池田大作時代の終焉を刻するピリオド」と表現している。

創価学会と同じころに創立され、信者獲得を競った立正佼成会（創立1938年）でも、一時代の終焉を刻む出来事があった。同会所有の文化施設「普門館」の解体が2018年３月に発表された。1970年落成の普門館は5000人を収容する大ホールを備え、オーケストラやバレエ公演などに広く利用されてきた。「全日本吹奏楽コンクール」中学・高校の部の主な会場として用いられことから、「吹奏楽の聖地」とも呼ばれた。だが2011年の東日本大震災を受けて実施した耐震調査で危険性が指摘されたため、大ホールの使用を停止。建て替えも検討されたが、同館周辺地域に定められた用途制限ではホールの改築が不可能と判明し、緑地化することが決まった。12月からの解体を前に、同会が大ホールを一般開放したところ、全国から約１万2000人が来場して、別れを惜しんだ（2021年２月に跡地「普門エリア」が整備されて市民に開放された）。

「新宗教」といっても、ともに創立80年を超える伝統をもつ宗教である。ひとつの時代の終焉は、新たな時代の幕開けでもある。新たな展開が期待される。

1. [1]『毎日新聞』2018年５月15日
2. [2]「人民網日本語版」2018年4月4日 http://j.people.com.cn/n3/2018/0404/c94474-9445613.html
3. [3]『産経新聞』2018年４月５日
4. [4]『朝日新聞』2018年10月12日
5. [5]『日本経済新聞』2018年10月13日
6. [6]信者、聖職者数は、ＣＪＣ。『キリスト新聞』2018年２月11日掲載。
7. [7]『読売新聞』2018年９月23日
8. [8]『朝日新聞』2018年９月24日
9. [9]『朝日新聞』2018年９月23日
10. [10]Francis,Message of His Holiness Pope Francis to the participants in the European regional meeting of the world medical associaton,2017年11月７日
    https://www.vatican.va/content/francesco/en/messages/pont-messages/2017/documents/papa-francesco_20171107_messaggio-monspaglia.html
11. [11]『読売新聞』2018年２月２日
12. [12]同上、カトリック教会が運営するイタリア国内約1500の医療施設の一部を束ねる健康保健協会ARISのベルジニオ・ベッベル会長の発言
13. [13]内閣府『高齢社会白書』2018年版
    https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_2.html
14. [14]『朝日新聞』2018年１月19日
15. [15]『朝日新聞』2018年３月16日
16. [16]『読売新聞』2018年７月７日
17. [17]『読売新聞』2017年11月５日
18. [18]「2018年における男女別の年齢階級別の自殺者の構成割合」資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成『2019年版自殺対策白書』厚生労働省
19. [19]世界保健機関、自殺予防総合対策センター訳 「自殺を予防する　世界の優先課題（Preventing Suicide：A global imperative）」独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所自殺予防総合対策センター、2014年９月、『平成29年版自殺対策白書』厚生労働省
20. [20]世界保健機関、自殺予防総合対策センター訳 「自殺を予防する　世界の優先課題（Preventing Suicide：A global imperative）」独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所自殺予防総合対策センター、2014年９月
21. [21]保阪正康・浜崎洋介「自裁死・西部邁は精神の自立を貫いた」『文藝春秋』2018年３月号
22. [22]遺体はハーネスで固定され、ロープが結ばれていたが、西部氏は手が不自由だったことから、自殺の手助けをした可能性があるとみられた。『週刊文春』2018年３月22日
23. [23]『産経新聞』2018年４月７日
24. [24]2016年の数値
25. [25]『ＳＰＡ！』2018年２月６日号
26. [26]「特別企画　妻に先立たれた男の話」『新潮45』2018年３月号
27. [27]保阪正康・浜崎洋介「自裁死・西部邁は精神の自立を貫いた」『文藝春秋』2018年３月号のタイトル。保坂は、「自裁死も、そういう（アメリカに対する自立の問題、現代の消費文明や医療体制に対する自立の問題などの）自立の意志の現れでしょう」と語り、浜崎は「『自立』への意志を貫くことで、逆に『自然死という生』を先生は選び取ったんだと思います」と語っている。
28. [28]「『拳銃がほしい』保守論客　西部邁が漏らしていた自殺願望」における評論家・佐高信の言葉。『週刊文春』2018年２月１日
29. [29]『仏教タイムス』2018年１月25日
30. [30]2016年12月号『文藝春秋』に橋田壽賀子（当時91歳）は「安楽死で逝きたい」と手記を発表して話題となり、その後もテレビや雑誌などで安楽死について語っていた。
    橋田壽賀子「私は安楽死で逝きたい」『文藝春秋』2016年12月
31. [31]橘玲「高名な思想家はなぜ『溺死』しなければならなかったのか？」『週刊プレイボーイ』2018年２月26日、「西部邁さん『自裁死』、橋田寿賀子氏手記で改めて関心　死の自己決定権　『安楽死を遂げるまで』の著者がメッセージ」『東京スポーツ』2018年１月30日
32. [32]厚生労働省「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」2007年５月
33. [33]厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」改訂2018年３月
34. [34]『産経新聞』2017年10月17日、同2017年11月24日、『朝日新聞』2018年５月16日、『東京新聞』2018年12月19日など
35. [35]横須賀市「わたしの終活登録」パンフレット https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3014/syuukatusien/documents/syuukatutourokurihuretto.pdf
36. [36]アンケートでは、末期がんなどの背景がある高齢者に限定。『毎日新聞』2018年４月１日
37. [37]毎日新聞の調査は2017年12月に、東京消防庁と道府県庁所在市、政令市、中核市の計79消防機関に調査書を送付し、74機関が回答。『毎日新聞』2018年４月１日
38. [38]一般社団法人日本臨床救急医学会「人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言」2017年３月31日
39. [39]「心肺蘇生を望まない傷病者への対応について新たな運用を開始します」東京消防庁2019年１1月20日 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kouhouka/pdf/011120.pdf、『読売新聞』2019年12月２日夕刊
40. [40]『産経新聞』2021年１月４日
41. [41]その後、落合陽一は、「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もするんですけどね」などの発言について、反省と撤回を表明した。古市憲寿は「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の1カ月。だから、高齢者に『10年早く死んでくれ』と言うわけじゃなくて、『最後の１カ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベッドでただ眠ったり、その１カ月は必要ないんじゃないですか、と」などと発言したが、撤回や謝罪はなく、朝日新聞の問い合わせにもコメントはしなかった。『朝日新聞』2019年２月11日。
    「落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が『高齢者終末医療カット』言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚」「LITERA」編集部「LITERA」2019年１月６日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4473/
42. [42]2002年に世界で初めてオランダ（12歳以上）とベルギー（18歳以上、2014年に年齢制限撤廃）で安楽死法が施行され、2009年ルクセンブルク、2015年コロンビア、2016年カナダ（2021年スペイン、ニュージーランド）で、また米国とオーストラリアの一部の州で安楽死が認められている。
43. [43]『産経新聞』2018年７月20日、『毎日新聞』2017年７月５日
44. [44]『毎日新聞』2017年７月５日
45. [45]『産経新聞』2018年７月20日
46. [46]真宗大谷派解放運動推進本部長草野龍子「すべての人びとが共に尊重し合い、認め合うことができる社会の実現に向けた要望書」2018年８月９日
    http://www.higashihonganji.or.jp/news/declaration/25443/
47. [47]亀井洋志「善光寺トップ71歳の『女とカネ』大醜聞　スクープ!　小松玄澄・大勧進貫主のあきれた行状」『現代』2004年12月号
48. [48]小松前貫主は、2018年４月には貫主の地位確認の仮処分を求めて大勧進を相手取り、長野地裁に提訴し、10月に却下された（2019年３月には東京高裁も抗告を却下）。５月には、一山の住職ら11人が共謀して虚偽のセクハラなどを主張して辞任を強要したなどとして計5500万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した（2019年４月には11人が、虚偽の事実に基づき損害賠償請求を起こされたなどとして、2420万円を求めて長野地裁に反訴した）。さらに７月に小松前貫主は、大勧進を相手に貫主の地位確認を求める訴訟（本訴）を長野地裁に起こした（2020年11月に長野地裁は請求を棄却し、2021年６月の控訴審でも東京高裁は一審判決を支持して控訴を棄却した）。
49. [49]『信濃毎日新聞』2015年６月３日
50. [50]『週刊新潮』2018年９月27日
51. [51]段勲「連載五十年余りかつ単行本約５千万部の『人間革命』が終了した理由」『月刊住職』2018年11月号