研究員レポート

藤山みどり（宗教情報センター研究員）

　2016年も、イスラム過激派の活動が活発で、世界が混迷した１年だった。７月１日にはバングラデシュで日本人７人を含む20人が同国内のイスラム過激派による襲撃で犠牲となった。この事件には、2015年に日本人の妻子らと欧州に出国した後、行方不明になったバングラデシュ出身の元立命館准教授の関与が疑われた。14日には、フランス南部ニースで、大型トラックによるテロで86人が死亡し、ＩＳが犯行声明を出した。だが、ＩＳが伝承に基づいて“異教徒とイスラム教徒の最終決戦の地”として重視していたシリア北部の町ダビクを10月に反体制派組織「自由シリア軍」が奪還。ＩＳの勢いにも翳りが見え始めた。
　イスラム世界では、スンニ派大国サウジアラビアがシーア派宗教指導者ニムル師を処刑したことで、シーア派国家イランとの対立が激化し、サウジが１月に断交を発表。内戦が続くシリアとイエメン、テロが続発するイラク、パキスタン、アフガニスタンと、中東の混沌が増した。11月の米大統領選では、イスラム教徒の入国拒否などを訴えた共和党・トランプが勝利し、世界との協調よりも自国中心主義への転換がみられた。
　そのようななかで、2月にキューバでローマ教皇フランシスコとロシア正教会のキリル総主教が会談し、共同宣言を発表。1054年のカトリックと東方正教会の分裂以来、初のトップ会談となった。
　翻って日本は、どうだったのか。2016年の宗教界の出来事を４つの点からみる。
　(1)天皇陛下の生前退位
　(2)安倍政権と「日本会議」
　(3)熊本地震への支援活動
　(4)宗教界のLGBT対応

　　　　　　＜2016年の宗教関係の出来事＞

　（１）天皇陛下の生前退位

＜ＮＨＫ報道から始まった生前退位＞

　2016年12月に83歳を迎える天皇陛下について、７月13日午後7時のＮＨＫのニュース番組がスクープとして、「天皇陛下が生前退位のご意向を示された」と報じた。宮内庁次長は「そのような事実は一切ない」と否定したが、この報道が生前退位を既定のものとした。“ＮＨＫのスクープは皇室の一員からの情報提供”とする写真週刊誌報道について、宮内庁は公式サイト「皇室関連報道について」に誤報として掲載した[1]。だが、ＮＨＫの報道について掲載されることはなかった。宮内庁次長の否定は、天皇の制約を慮ったのだろう。

＜海外にみられる生前退位＞

＜天皇の役割とは＞

（２）安倍政権と「日本会議」

　2016年、安倍晋三内閣が高い支持率を背景に戦後有数の長期政権となりつつあった。安倍首相は、第一次安倍内閣（2006年9月～2007年８月）が短命に終わった後、第二次安倍内閣（2012年12月～2014年12月）下では特定秘密保護法の成立（2013年12月）、集団的自衛権の行使容認の閣議決定（2014年７月）、第三次安倍内閣（2014年12月～2017年11月）では安保法制（平和安全法制）の強行採決（2015年９月）と、保守政策を進めていた。そして７月の参院選は、安倍首相の悲願である憲法改正が可能な議席数を獲得できるかどうかが注目された。参院選の結果、自公与党の議席は146議席と過半数で、おおさか維新の会などを加えると改憲勢力は161議席で、３分の２以上となった。　
　このような状況で、改憲を目指す安倍首相の動きと、歩をともに改憲運動を展開する保守系団体「日本会議」への注目が集まった。

＜憲法改正と日本会議＞

　なお、この７月の参院選は改憲の天王山になるとみられ、立正佼成会も６月21日に2015年の安保法の強行採決や憲法の解釈変更などに危機感を示す「私たちの切実」なる声明を発表し、さらに「宗教法人『生長の家』の教団方針に賛意を表します」との見解を表明した[34]。

＜G7首脳らによる伊勢神宮“訪問”＞

　2016年はまた、安倍首相による戦後処理のような行事が相次いだ。３月24日に「戦没者遺骨収集推進法」が成立し、先の大戦による海外（硫黄島・沖縄含む）戦没者約240万人のうち未帰還の遺骨約113万柱の遺骨収集を「国の責務」として推進することとなった[35]。
　５月27日には、伊勢志摩サミット（Ｇ７）終了後にオバマ米大統領が現職大統領として初めて広島市を訪問し、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した。謝罪はしなかったが、2009年、米大統領に就任した年に実績がないまま「核なき世界」についての理念や取り組みが評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は、声明で「核兵器のない世界」を訴えた。この広島訪問に対し、オバマ大統領の任期終了（2017年１月20日）前に、安倍首相は真珠湾訪問で応えた。真珠湾攻撃（1941年12月８日）から約75年後の12月27日（日本時間28日）、安倍首相はオバマ大統領と真珠湾のアリゾナ記念館を訪れ、献花した。日米首脳がともに真珠湾で慰霊するのは初めて。安倍首相は謝罪せず、日米和解を強調した。
　なお、５月26日に開幕した伊勢志摩サミットは、各国首脳による伊勢神宮の内宮訪問から始まった。政教分離の原則に配慮して、「参拝」ではなく「訪問」の形をとったという[36]。
　だが『産経新聞』（2016年５月25日）は、政府が「『御垣内（みかきうち）参拝』と呼ばれる正式参拝を行う方向で各国と最終調整していることが24日分かった」と報じた。御垣内参拝とは、外玉垣（とのたまがき）南御門（みなみごもん）の外側で行う一般参拝と異なり、一つ内側の「御垣内」で参拝することで「『正式参拝』」や『特別参拝』とも称される」、「通常は『二拝二拍手一拝』の作法で拝礼する」と紹介している。
　当日、首脳らは一般参拝より正殿（神殿）に近い、毎年正月に首相が参拝する外玉垣（とのたまがき）内側に進み、会釈したという。神宮司庁の杉谷正雄広報室長は、「表敬いただいたと考えている」と述べた[37]。会釈は「二拝二拍手一拝」ではないので正式な参拝ではないという立場からは「訪問」になるが、訪問場所に注目すれば、微妙なところであろう。
　海外メディアのなかでも仏AFP通信は、「神道は日本のナショナリズムと密接に結びつくもので、世界の指導者が訪問するにはふさわしくないとの指摘もある」との見方を伝え、英BBCは、「『安倍首相は伝統的な価値観の復活を望む保守派に迎合している』と言う批評家もおり、伊勢神宮訪問が議論を呼んでいる」と報じた[38]。しかし、国内の主要紙の報道では、安倍首相に批判的な『朝日新聞』『毎日新聞』を含めて、「伊勢神宮訪問」への疑問や批判やほとんど見られなかった。
　宗教界において、この「訪問」に反応したのは、調べた限りではキリスト教プロテスタントの団体のみだった。伊勢志摩サミット前の５月24日にキリスト教プロテスタントの日本同盟基督教団「教会と国家」委員会が、安倍首相らに参拝中止を求める文書を送り、「参拝」ではなく「訪問」でも、国の代表者らが各国首相を出迎え案内するのは国の宗教的活動を禁じた憲法20条に反する、安倍首相の発言に触れて「伊勢神宮を『日本の精神性』とみなすこと自体がそう思わない人々の『思想及び良心の自由』を侵す」などと訴えた[39]。同じくプロテスタントの日本キリスト改革派教会も、10月11～13日開催の第71回定期大会で「安倍首相の伊勢神宮参拝、並びに伊勢志摩サミットで各国首脳を伊勢神宮に案内したことに対する抗議声明」を採択した[40]。
　日本最大のプロテスタントの日本基督教団は、在日大韓基督教会と連名で発表している８月恒例の平和メッセージで、「また、安倍政権の支持母体である日本会議や神社本庁は、『憲法改正に賛同する署名』を初詣客などに広くよびかけ、サミットを伊勢志摩で開催して各国首脳を伊勢神宮に「訪問」させるなど、国家神道の復活と憲法の改悪をもくろんでいます。」[41]と批判した。だが、残念ながら日本におけるプロテスタント教団の影響力は僅少であろう。信者数が多い仏教団体や新宗教団体には、政教分離違反あるいは国家神道の復活などへの危機感は見られなかった。歴史は繰り返すのだろうか。
 

（３）熊本地震の復興支援

　東日本大震災から５年が経った４月、日本はまた大地震に襲われた。14日には熊本県熊本地方を震源とするM６・５の「前震」があり、16日にはM７・３の「本震」が発生。いずれも最大震度７を記録し、一連の地震による直接死は50人に達した[42]。阿蘇市の阿蘇神社では、国指定重要文化財の楼門や拝殿、回廊などが倒壊した。九州各地の被災寺院は446カ所（４月25日現在、全日本仏教会のまとめ）、神社の被害は264カ所（５月15日現在、神社本庁のまとめ）であった[43]。避難者は、最大で18万人以上だった[44]。

　熊本地震においては、東日本大震災における支援活動の実績が大いに生かされた。各教団は迅速に災害支援本部などを設置して支援活動を行い、宗派を超えた支援も行われた。全国浄土宗青年会と全国日蓮宗青年会の間で、寺院の雨漏りを防ぐブルーシートの共有なども行われた[45]。東日本大震災を機に誕生した「臨床宗教師」も、初めて災害で広域的に協力した。「九州臨床宗教師会」に所属する臨床宗教師12人が20日に熊本市の日本福音ルーテル大江教会で初会合を行い[46]、４月末から避難所となった益城町総合体育館などで傾聴喫茶「カフェ・デ・モンク」を週２回開催した[47]。東日本大震災時に作成された「宗教者災害救援マップ」を発展させ、全国約8万件の避難所および約20万件の宗教施設のデータを集積して2013年４月、インターネット上に公開された「未来共生災害救援マップ（災救マップ）」も活用された[48]（2014年からスマートフォンのアプリとしても無償提供されている）。
　25日には、熊本市社会福祉協議会・災害ボランティアセンターのサテライト（中継拠点）が真如苑の熊本支部（熊本市）に設置された。これまでの震災で、宗教教団の施設内に大規模な拠点が設置されるのは初めてで、災害時における教団と行政の連携として注目された[49]。決め手は、立地の良さと大きなスペースがあるという条件を満たした点と、災害支援をする他県のNPO法人からのアドバイスだったという[50]。
　宗教団体と行政の災害時の協力は、東日本大震災以降、大きく進展した。東日本大震災では、避難してきた被災者を受け入れた地域の寺社が多かった。寺院には広いスペースがあり、法事用に多くの座布団や食器類、大鍋などが備えられていることが多く、避難所として最適であった。この事実から、災害時に寺院を避難所として活用しようと協定を結ぶ自治体が増えた。2012年６月には東京都台東区が戦争時を帰宅困難者の受け入れ先とし、区の負担で発電機などを設置することにした。８月には北海道三笠市が市仏教会と協定を結び、10月には神奈川県綾瀬市も市内の８つの寺院や教会と協定を締結した[51]。
　稲場圭信・大阪大学大学院准教授が2014年７月に全国の自治体に調査したところ、宗教施設と災害協定を結んでいる自治体は、回答した1184自治体中95自治体（399宗教施設）だった。また、協定は結んでいないが協力関係がある自治体は208（2002宗教施設）であった。災害協定を締結している宗教施設399の内訳は、寺院189、新宗教施設27、神社26、キリスト教系教会６、他不明であった。その協定内容は、「災害時に避難所として使用」（385施設、うち「指定避難所として使用」272施設）が大多数で、このほかは「帰宅困難者の滞在施設として使用」（９施設）などであった。
　一方、「宗教施設との災害協定の締結を検討していない」と回答した自治体は871で、主な理由は「避難場所となりうる宗教施設がない（155自治体）」「現在の避難場所で収容可能（139自治体）」「避難場所は公共施設を考えているため（124自治体）」であった[52]。
　日本では近年、地震だけでなく水害も多発している。宗教施設が自治体を通じて避難所などの役割を提供することが、政教分離などの壁を越えて宗教団体の社会との接点を増やし、引いては、宗教団体の活動の可能性を広げていくのではないだろうか。
 

（４）宗教界のLGBT対応

　 2015年に自治体で始まったＬＧＢＴ対応が、2016年には企業にも広がった。日本ＩＢＭでは、2016年１月から同性パートナーに関して特別有給休暇（結婚・死亡など）や慶弔見舞などを認める「同性パートナー登録制度」を新設した[53]。パナソニックも２月に、同性カップルを結婚に相当すると認め、福利厚生の対象とする方針を固めた。パナソニックは、東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることへの配慮もあった[54]。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、オリンピック憲章の一部を改訂し、2014年12月８日から性的指向による差別の禁止を盛り込んでいる[55]。
　ＬＧＢＴの権利が社会的に拡充されるなか、伝統仏教界では最多の信徒を擁する浄土真宗本願寺派が、ついに同性婚への対応に迫られた。2016年１月、浄土真宗本願寺派の築地本願寺（東京都）に男性カップルから仏前結婚式の申し込みがあった。これを受けて、浄土真宗本願寺派では検討を重ね、「結婚式」ではなく「パートナーシップ仏前奉告式」という名目で10月10日に司式した。
　宗教界では、1998年末に川崎市の金山神社で、男性同性愛者向け月刊誌『Bʌ́di（バディ）』の企画で、男性カップルの結婚式が宮司によって執行されたことがある[56]。2010年には、臨済宗妙心寺派の春光院（京都市）がスペイン人の女性カップルの仏前結婚式を行い、2014年春からはLGBTのための仏前結婚式パッケージツアーを受け入れ始めた[57]。これまで、ひとつの神社や寺院といった単位で同性婚が行われたことがあっても、宗派や教団といった単位で同性婚の司式が検討されたことはなかったのではないだろうか。
　日本の伝統的な宗教界でも、結婚式や戒名など信者向けのＬＧＢＴ対応や、神職や僧職など内部向けのＬＧＢＴ対応が喫緊の課題となっている。2016年10月には真宗大谷派證大寺（しょうだいじ）がＬＧＢＴ対応をも意識して、宗教・国籍・性別・間柄を問わず二人で入れる永代供養墓「＆（安堵）」を千葉、埼玉両県で運営する霊園に整備した[58]。
　なお、このＬＧＢＴへの対応については、追って、別途詳細に検討する予定である。