研究員レポート

　日本人がリビアについて「危険、怖い」というイメージを持つ背景には、これまでの報道の蓄積もあるだろう。
　リビアは1969年に陸軍将校カダフィ（カッザーフィー、当時28歳）が欧米の傀儡政権を無血革命で倒して樹立した社会主義国家で、今もカダフィ大佐が最高指導者として君臨する。カダフィ大佐の著書『緑の書※３』に基づき、全人民が直接政治に関わる「直接人民主義」体制が敷かれ、男女平等が進んでいる。だが、実際は独裁体制だと言われている。報道統制が敷かれており、秘密警察も存在するという※４。
　街のいたるところにカダフィ大佐の肖像画が掲げられているが、国民の本音は不明である。筆者がトリポリの空港内の店でカダフィ大佐のグッズを買っていたら、「ワンマンが好きなんだ」とセム系男性に声を掛けられた。だが、彼がリビア人かどうかまでは確認できなかった。
　カダフィ大佐は欧米からは「中東の暴れん坊」「砂漠の狂犬」と呼ばれ、その特異な言動がよく報じられる。遊牧民の伝統を重んじ、外国訪問時でもテントを張って宿泊する。2009年９月の国連総会では規定の15分を大幅に超過する96分間も演説し、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を持ち続けていることなど国連の不平等さを批判した。
　カダフィ大佐は英国への留学経験はあるが、反欧米色が鮮明だ。これに対し米国は1979年に、リビアは世界各地の反政府組織を支援しているとして「テロ支援国家」に指定。1986年４月に起きたベルリンのディスコ爆破事件に関与したとして、その10日後にトリポリと第２の都市ベンガジを空爆した。米軍の狙いはカダフィ大佐の暗殺で、大佐の自宅も爆撃され、生後15カ月の養女が死亡、２人の息子が重傷、リビア側発表で市民を含めて37人が亡くなった。
　さらに1988年に英国で乗員・乗客と地上の住民270人が死亡した米パンナム機爆破事件（ロッカビー事件）にリビアが関わったとし、米国は英国とともに国連の対リビア制裁（1992年）を主導し、「ならず者国家（Rogue　State）」と呼んだ。孤立したリビアが国際社会に復帰したのは、事件の容疑者を引き渡し（1999年）、遺族に補償金支払いを始めた2003年のことである。米国との国交が正常化したのは2006年で、圧力が奏功してリビアが核兵器を含む大量破壊兵器の廃棄を約束（2003年）した後のことである。
　米国の中東政策について、「リビア、シリアなどは『ならず者国家』として締め付けた一方、親米的なサウジアラビアやヨルダンなどについては、政府が民衆の自由を厳しく制限しているのに公然と批判はしない」（『朝日新聞』2002年９月４日）と2001年９月の米国同時多発テロ以降には否定的な報道もあるが、これ以前は西側諸国の一員として日本のメディアも米国追随型だったのではないだろうか。その意味では、リビアに「危険」というイメージを持つのも当然かもしれない。米国同時多発テロの影響でイスラム＝テロというイメージが加わった影響もあるだろう。
※３『緑の書』ムアンマル・アル・カッザーフィ著、藤田進訳（第三書館）1993年
※４『リビアの小さな赤い実』ヒシャーム・マタール著、金原瑞人・野沢佳織訳（ポプラ社）

　　父親が秘密警察に誘拐されて行方不明というリビア人作家の自伝的小説。

　　一方のリビアは、米国こそが危険なテロ国家である、と主張する。カダフィ大佐の反米思想は米国との国交が正常化した現在でも健在で、2009年12月に明治大学の学生と衛星回線で対話集会を行った際にも、「原爆を落とした米国に日本人がなぜ好意を持てるのか理解できない」「（日本は）自由な意思をもった国とは思えない。米軍が駐留し、植民地のよう。屈辱的なことで通常の国の在り方ではない」と語っている（『朝日新聞』『東京新聞』2009年12月16日）。