12月14日 永岡桂子文部科学相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を再行使 回答期限は2023年１月６日で文科省は調査結果を基に、裁判所への解散命令請求の可否を判断
2022/12/14
- 媒体名・掲載日付
- 2022/12/15 東京新聞
« 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法が社会問題化した1990年前後、教団側が信者に献金のための借金を推奨し... | 12月14日 国連経済社会理事会（54カ国）は女性と女児の権利を侵害しているとしてイランを「女性の地位に関する委員... »