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10月17日 全国霊感商法対策弁護士連絡会は岸田文雄首相の質問権行使の表明を評価する一方で「今から質問権を行使することで時間を消費し、その間に被害が拡大する懸念もある」として早急に解散命令の請求を求める声明を発表