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宗教情報センターの研究員の研究活動の成果や副産物の一部を、研究レポートの形で公開します。
不定期に掲載されます。


2026/10/20

CIR・DB ニュースレポート 2026年7月 イスラム

宗教情報

荒木亮

宗教情報データベースを用いて、検索したいワードの欄に「イスラム ムスリム」と入力、期間を2026年7月1日~2026年7月31日と設定し、「類義語を含む」にチェックを入れて検索したところ311件の記事が抽出された。さらに絞り込み条件として地域のカテゴリの「日本」にチェックを入れたところ81件の記事が該当した。前月と比較すると2026年6月では記事の総数が307件、絞り込み条件に「日本」を加えた結果が64件であったことから、国内の記事が微増したと言える。〈2026年10月2日現在〉
 

◆2026年7月の国外の出来事

これまでと同様に今月も米・イスラエルとイランとの戦争の動向を伝える記事が多く、中でも米国とイスラエルの軍事作戦で2月28日に殺害された、イランの前最高責任者のハメネイ氏の国葬が4日より始まったことに関する報道(読売・東京 7/5ほか)などに注目が集まった。また、イスラエルとパレスチナをめぐる記事も多数あったが、中でも米国のトランプ大統領が30日、自ら議長を務める「平和評議会」においてイスラム主義組織ハマスの「完全な武装解除」をめぐり「歴史的な合意」に達したとSNSで発表したことに注目する記事(朝日・東京・夕 7/31ほか)が多く見られた。その他、イスラエルとレバノンとの平和交渉を仲介する米国が15日、レバノン南部からイスラエル軍が撤収する試験区域の設置に関して、両国が枠組みや指針に合意したと表明したことを報じる記事(日経・東京 7/17ほか)や、イエメン北部を拠点とするイスラム教シーア派系の反政府武装組織フーシがサウジアラビアに対して「海上封鎖」を宣言し同国の船舶に対する攻撃を実施、対してサウジアラビア主導の連合軍が24日、イエメンにあるフーシの軍事施設を空爆したと発表したことを取り上げた報道(毎日・東京 7/26ほか)が見られた。
その他、2016年7月1日にバングラデシュの首都ダッカで発生した、地元のイスラム過激派が飲食店を襲撃し日本人7人を含む22人を殺害したテロから10年を記念した慰霊式典に関する報道(日経・東京 7/2ほか)、マリで4日、反政府武装勢力が国軍陣地を一斉攻撃した事件に際して、アルカイダ系の過激派「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)が関与を認めたことを報じる記事(しんぶん赤旗 7/6)、国際移住機関(IOM)などが16日、またミャンマー沖で2隻の船が海難事故に遭い500人以上が死亡した可能性があることを明らかにし、乗船者の大半がミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの人びとと見られるという発表を報じる記事(朝日・東京 7/17ほか)、タイ南部の検問所で22日、武装集団による襲撃があり、治安部隊員5人が死亡、男児ら住民5人が負傷した事件で反政府イスラム武装勢力が関与した可能性があることを報じる記事(毎日・東京 7/24ほか)[→ 記事のピックアップとコメント参照]などがあった。さらに、ユダヤ教の歴史において神殿が破壊されたことを嘆く祭事「テイシャベアブ」の日にあたる23日、エルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地とされる場所にイスラエルの極右閣僚ら4,000人以上のユダヤ教徒が強行訪問し、国旗を掲げながらユダヤ教の歌を歌い、地面にひれ伏して礼拝し、イスラム教徒より反発を招いたことを報じる記事(読売・東京 7/25)、ドイツのベルリン中心部にて25日夜、性的少数者(LGBTQ)の権利向上を訴える祭典中に起きた襲撃事件で、警察に射殺された容疑者の男性について、同国のドブリント内相が過激なイスラム主義に基づく「テロ攻撃」との見方を示したことを報じる記事(朝日・東京 7/28 ほか)、またイスラエル人入植者が26日、パレスチナのヨルダン川西岸地区の村を襲撃し、2つのモスクに放火し建物に落書きをしたとパレスチナ当局が明らかにしたことを報じる記事(しんぶん赤旗 7/28)などがあった。
 

◆2026年7月の国内の出来事

今月も国内企業のハラール対応に関する記事が多く見られ、大阪府泉佐野市に工場を構える不二製油がベジタリアンやイスラム教徒などにも対応した植物性油脂と大豆などを原料とする「だし」を開発し販路を広げていることを取り上げた記事(産経・大阪 7/1、東京・東京・夕 7/1)、広島県東広島市の中心部にあるハラール・フード販売店SAIJOの様子を店主であるインドネシア人女性や来店者へのインタビューも交えながら紹介する記事(中国・広島 7/4)、富山県黒部市にあるファスナー製造販売大手のYKKの黒部事業所内にイスラム教徒のハラールやベジタリアンに対応した食堂を整備し、外国籍の社員が安心して日本で働ける環境づくりの取り組みを紹介した記事(富山・富山 7/12)、長野県伊那市が11日に市内に住む外国人を対象にした防災講座を開き、イスラム教徒向けの非常食としてハラール製品があることを確認するなどの活動がなされたことを報じる記事(信濃毎日・長野 7/12)、10年でムスリム社員が約10倍となり200人規模になった楽天を取り上げ、社内に宗教をとわず誰もが利用できる祈祷室を設けたり、社食ではハラールを考慮した「ムスリムフレンドリーミール」を提供するといった同社の取り組みを紹介する記事(日経・東京 7/27)などが見られた。
その他、日本で暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャの女性グループと、慶応義塾大学の学生団体が6月13日、群馬県館林市のつつじが岡公園で交流イベントを開いたことを紹介する記事(読売・東京 7/1)、今年4月に新しく完成した、神奈川県横浜市旭区のモスク「横浜アッソーリヒーンマスジド」にて5月27日に行われたイスラム教の「犠牲祭」の礼拝の様子を紹介する記事(毎日・東京・夕 7/2)、埼玉県川越市の建設禁止地区に無許可でイスラム教のモスクが建てられている問題に関して森田初恵市長が10日、定例記者会見の席で、2日に任意で立ち入り調査をしたと明らかにし「早期解決に向けて厳正に対処する」と述べたことを報じる記事(埼玉・さいたま 7/11)、静岡大学の学生らが静岡ムスリム協会とともに12日、静岡県静岡市の静岡マスジド(モスク)で地域住民とイスラム教徒が交流できる「夕涼み夏祭り」を開いたことを紹介する記事(朝日・静岡 7/14、静岡・静岡 7/15)1972年5月にイスラエルで発生したテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人である岡本公三容疑者(78歳)が政治亡命先のレバノンで死亡したことを報じる記事(信濃毎日・長野 7/26ほか)などがあった。
 

◆記事のピックアップとコメント

✓「タイ検問所襲撃 隊員5人が死亡 イスラム武装勢力か」[毎日・東京 7/24]
✓「タイ南部の検問所襲撃、5人死亡」[日経・東京 7/24]
タイ南部ナラティワット県の検問所で22日、複数の男性から成る武装集団の襲撃があり、治安部隊員5人が死亡、住民5人が負傷した。武装集団はトラックで現場に乗り付け、銃や手りゅう弾で襲撃したとみられる。反政府のイスラム武装勢力が関与した可能性があり、警察が逃走した男たちを追っている。
☞ タイは人口約7,000万人強を抱え、国民の90%以上が仏教徒である。一方、ムスリムは5%強にあたる約360万人と推計され少数派となるが、マレーシアとの国境に近い深南部と呼ばれる地域では人口の過半数を占めている。深南部のムスリムに対して政府は長らくタイ化政策を進め、対するムスリム側からの激しい反発が起きてきた。記事(毎日・東京 7/24)にもあるように、現地の治安監視団体によると攻撃が激化した2004年以降の死者は約7,800人に上り、緊迫した状況が続いている。今後の動向を注視していきたい。

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