研究員レポート

藤山みどり（宗教情報センター研究員）

報道されない理由（１）より続く

　宗教界の震災支援が報道されない理由（１）では、主に阪神大震災時の報道から、宗教界の震災支援活動が報道されない理由を明らかにした。その理由として、宗教者の震災支援活動の特徴と宗教界側の姿勢を挙げた。さらに、報道されない理由として「オウム真理教事件による既成宗教への影響」という仮説について、『産経新聞』と『毎日新聞』ではオウム真理教事件以降に宗教界からの震災支援報道が続いたことから、これらの新聞ではあてはまらないことを明らかにした。この章では、阪神大震災時には宗教界の支援活動を大きく報じた『朝日新聞』で、なぜ東日本大震災時には報道が減ったのか、教団の取り扱いが小さくなったのかを『読売新聞』と対比させながら、探っていくこととする。

３．なぜ、『朝日新聞』で震災支援活動が報じられなくなったのか
　
　（１）対照的な『朝日新聞』と『読売新聞』
　では、阪神大震災時には宗教界の支援活動を多く報じたのに東日本大震災では報じる件数が減った『朝日新聞』と、それとは逆の傾向を見せた『読売新聞』は、どう解釈すればよいのか。

◆図１　『読売新聞』2011年6月12日

この２紙の東日本大震災における主な報道（表４）を見ると、記事内容にも違いがある。『朝日新聞』を見ると、上田紀行・東京工業大学准教授（文化人類学）の論考は新宗教の宗教団体としての活動に触れているが、記者による報道は宗教団体ではなく宗教者個人に焦点を当てたものばかりだ。4月25日の記事を例にとろう。主人公は、「浄土宗の僧侶が中心の」路上生活者の食糧支援を行う会の事務局長だ。知り合いから震災支援を頼まれ、「全国に連絡網を張る宗派の青年会」に呼びかけて食糧を調達し、被災地に赴く。この青年会とは全国浄土宗青年会を指すと思われるが、この書き方では分からない。 　これに対して『読売新聞』地方版（表４参照）は宗派や宗教団体単位での支援活動を取り上げている。6月12日（全国版）では、それぞれ異なる宗派に属する僧侶５人と宮司１人を登場させ、宗教者個人に焦点を当てているが、カトリック中央協議会・仙台教区、神社本庁、創価学会の支援活動も報じている。また、「宗教界が実施した支援の例」として、曹洞宗、浄土宗など伝統仏教６宗派と創価学会、立正佼成会など新宗教４教団、神社本庁、カトリックの支援内容が一覧にまとめられている（図１参照）。 　『朝日新聞』と『読売新聞』は、記事件数だけでなく内容面でも阪神大震災時と東日本大震災時では逆転したようだ。参考までに『毎日新聞』『産経新聞』の東日本大震災時の主な報道を見ても宗派や宗教団体を主体にした記事が多かった。『朝日新聞』の“教団離れ”は記事の書き方からも伺える。1995 年（※１）には「浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）」と宗派主体で書かれていたが、2011年（※２）には「東本願寺（真宗大谷派）」「西本願寺（浄土真宗本願寺派）」と寺院名を主体にして書かれている。

『朝日新聞』
掲載日	活動主体／活動内容（文字数）
４月８日 （私の視点）	天理教、真如苑、立正佼成会など新宗教教団、在来仏教の寺や僧侶／災害救援、寄付、被災者受け入れ （1039文字）※文化人類学者・上田紀行・東京工業大学准教授の寄稿
４月25日 夕刊	浄土宗の僧侶が中心の「ひとさじの会」事務局長、浄土宗の青年会／食糧搬送、念仏、読経（1647文字）
５月２日 夕刊	カトリックとプロテスタント諸教会でつくる「仙台キリスト教連合」が母体の「被災支援ネットワーク」、仙台キリ スト教連合と仙台仏教会／物資支援、寄付金、支援者と被支援者をマッチング、斎場での弔いや祈り、医師 やカウンセラー紹介（1436文字）
５月23日 大阪版夕刊	曹洞宗の寺院・洞源院の住職／避難所（1549文字）
６月13日 大阪版夕刊	北海道の本覚寺副住職、長野県の神宮寺住職／遺体安置所での読経（1694文字）

『読売新聞』
掲載日	活動主体／活動内容（文字数）
３月17日 京都版 夕刊	真宗大谷派、浄土真宗本願寺派、浄土宗／物資搬送、募金箱設置、炊き出し (1988文字)
３月31日 大阪版 夕刊	神道青年全国協議会、曹洞宗が主体のシャンティ国際ボランティア会、真言宗智山派、臨済宗妙心寺派、日蓮 宗青年会、浄土宗、真宗大谷派、浄土真宗本願寺派、真如苑、立正佼成会、天理教、創価学会、キリスト教、 イスラム教、宗教者災害救援ネットワーク／物資搬送、被災者受け入れ、読経奉仕、被災者支援のつどい、義 援金寄付、給水、募金、炊き出し、がれき撤去（3110文字）
６月12日	浄土宗大念寺副住職、日蓮宗蓮乗寺住職、真宗大谷派宝林寺副住職、全国曹洞宗青年会、八幡神社、高野 山真言宗僧侶、カトリック中央協議会・仙台教区、神社本庁、創価学会、曹洞宗、浄土宗、天台宗、真宗大谷 派、浄土真宗本願寺派、臨済宗妙心寺派、立正佼成会、天理教、真如苑、カトリック／遺骨預かり、読経、お 茶会、避難者受け入れ、托鉢、炊き出し、泥かき、無料カフェ、施設開放（4231文字）

（２）いつごろから『朝日新聞』と『読売新聞』の報道姿勢は変化したのか
　報じられている宗教界の支援活動の主体は表１でも明らかなように、仏教である。そこで1990年から2010年まで、日経テレコンで「仏教」（チベット仏教や上座部仏教は含まない）というキーワードで各１年間に出力された記事件数をまとめた（図２）。すると、1999年を境に、『朝日新聞』と『読売新聞』の件数が逆転していることが分かった。『朝日新聞』の件数は同水準で推移している。一方、『読売新聞』の件数は1999年に飛躍的に伸び、2008年を頂点に下り坂となっている。1999年前後の「仏教」記事には、1999年に読売新聞社等の主催で開催された特別展「女人高野　室生寺のみ仏たち」の関連記事、多摩八十八番札所についての週１回の連載（1999年６月～2001年3月）、宗教学者・山折哲雄の月１回の連載「まんだら宗教学」（1998年7月～2004年3月）などがあったが、その他の記事の報道姿勢に特徴は見られなかった。宗教関連では、「若者・こころ風景」（1999年11月～12月）という12回連載で、「占い」などを題材にするなか、「新宗教」として崇教真光、真如苑、立正佼成会を各１回取り上げ、若者から見た各教団の魅力をレポートしていたのが目を引いた。
　念のため、「僧侶（住職）」というキーワードでも検索したところ、同様に1999年に逆転する。『朝日新聞』では「仏教」の件数が伸び悩んでいるのに対して「僧侶（住職）」の件数は増加し、次第に乖離の幅が広がっている。一方の『読売新聞』は、1998年までは「仏教」と「僧侶（住職）」で出力される件数がほぼ一致しており、記事が重複していたようだが、1999年以降には「僧侶（住職）」の件数が急増している。




　いずれにせよ、1999年を境に、『朝日新聞』と『読売新聞』の「仏教」や「僧侶（住職）」についての記事件数が逆転したことは、阪神大震災時と東日本大震災時における両紙の報道姿勢の変化を反映するようでもある。

（３）新聞を取り巻く状況
　では、なぜ、このように変化したのだろうか。新宗教との関連で言えば、現在は『聖教新聞』の印刷を両社ともに系列の印刷会社で受託している。読売新聞社系列は1994年末ごろから受託して、次第に毎日新聞社系列から部数をシフトさせている（※３）。朝日新聞社系列の印刷所も少なくとも2001年から受託している（※４）。拡販のためならば、1995年当時の『産経新聞』や『毎日新聞』のように同じ報道姿勢を見せてもよさそうである。2001年5月に『朝日新聞』が池田大作・創価学会名誉会長の論文を掲載した際には、後に続けとばかりに『読売新聞』が７月に、そして9月には『産経新聞』と『毎日新聞』が相次いでインタビューを掲載した。だが、今回は様子が異なるようだ。
　新聞業界は、2000年を頂点に販売部数を減らしている（※５）。この危機に対して、2006年に読売新聞グループ本社渡邉恒雄会長・主筆は「朝日新聞と読売新聞が同じ社説を書いていたら、２つ新聞がある意味がなくなっちゃうからね」（※６）と差別化による２大紙の生き残りを示唆した。そして2007年10月、新聞業界の“勝ち組”と呼べる朝日新聞社と読売新聞グループ本社、日本経済新聞社は業務提携を発表し、2008年には３社の１面や社説などが読み比べられるサイトを立ち上げた。このような点からは、両紙が違う路線を敷くのも妥当なようだ。
　1960年ごろ、新聞各紙は「野党精神」が健在だった。だが、1960年代から1970年代にかけて『産経新聞』が政府・与党（当時）寄りの姿勢に転じ、次いで『読売新聞』が自民党・中曽根康弘政権が誕生した1982年前後から、この産経・右寄り路線に転換した。こうして“読売・産経”対“朝日・毎日”という新聞論調の２極分化が生まれた（※７）。論調と符号するように2002年実施の調査では、全国紙４紙すべての新聞読者層も“支持政党なし”が６割を超えるなかで、『読売新聞』読者の自民党支持率は28.4％と最も高く、『朝日新聞』読者は17.6％と最も低いという結果が出ている（※８）。
　『読売新聞』が「仏教」記事を急増させた1999年前後を見ると、1999年に政治と絡んで宗教界を２分する出来事が起きている。それまで公明党とその支持母体である創価学会の関係を「政教一致」と批判してきた自民党が方針転換して春ごろから協力体制を敷き、10月に自自公連立政権を発足させた。公明党の政権入りには、自民党を支持してきた立正佼成会など66の宗教団体でつくる新日本宗教団体連合会や伝統仏教教団から成る全日本仏教会が反発を示した（※９）。このため、自民党の宗教関係団体委員長が各教団へ釈明に走り、官房長官が反発する宗教団体に理解を求めなければならなかった（※10）。一方で、創価学会の会員も公明党に対して「平和・人権を掲げる党がなぜ」「右傾化の片棒を担ぐのか」などの苦情を浴びせた（※11）。

（４）『読売新聞』の論調の変化
　この自自公連立について、『読売新聞』は社説（1999年7月27日）で、公明党が「政教分離」を堅持することが不可欠と要望したものの、批判は加えなかった。連立政権発足前、反学会の各宗教団体に自民党幹部らが釈明行脚をしている時期には、「宗教法人の透明性が問われる」と、宗教法人法改正で義務付けられた書類を所轄庁へ提出しなかった宗教法人が1000以上に及ぶことを非難する社説（1999年8月22日）を掲載した。だが、それ以降は反社会的な宗教団体以外についての批判は特には見当たらなかった。2001年に終戦記念日の靖国参拝を公約に掲げる自民党・小泉純一郎が首相に就任すると、首相の靖国参拝を社説で擁護した（※12）。ただし、中曽根康弘元首相が参拝中止を求めると、その発言に反応したのか、一転して2005年6月4日付けの社説では国立追悼施設の建設を求め、他紙から変節を騒がれている（※13）。
　なお、『読売新聞』の投稿欄「気流」を見ると、社説に呼応して1999年9月7日に「改正法人法で義務付けられた書類を提出しない、法を守らぬ宗教法人に驚く」との投稿が掲載された。その後は、高額な戒名料や葬儀代、お布施など仏教界への批判が2001年に１件（※14）、2004年に２件（※15）あったほかは、「神職が観光客に高価なお札や数珠を売りまくる商法に憤慨」（2005年※16）などと少なかった。ただし、好意的な意見を含めて、宗教界に対する意見はあまり多くはない。
　だが、その後の『読売新聞』本紙には、宗教界の社会活動を伝える記事が多いようだ。隔月連載「宗教を考える」（2002年１月～2004年2月）では、葬儀やカウンセリング、社会活動などに対する宗教団体や宗教界の取り組みを伝えた。2004年6月からは、安田暎胤・薬師寺管主と著名人などが講演する「薬師寺21世紀まほろば塾」（読売新聞社・法相宗大本山薬師寺主催）を全国各地で開催しており、その内容が年３～５回、本紙でも紹介されている。また、2008年～2009年には僧侶らの修行や活動などを紹介する連載「お寺を歩く」が断続的に計43回掲載された。2009年３月にも同様に社会活動を紹介する「挑戦する僧侶」という連載が５回掲載された。
　自公連立政権は2009年夏の選挙で大敗し、9月には民主党政権が発足した。当初、公明党は自民党との協力の見直しを検討しており、政策の内容次第では民主党中心の連立政権に協力する考えを示していたが（※17）、民主党不人気が続くなかで野党の立場を貫き、自民党と歩調を合わせるケースも多く、構図はほとんど変わらない。

（５）『朝日新聞』の論調の変化
　これに対して『朝日新聞』社説（1999年7月9日）は、自自公連立について、「国民の一部にはまだ、公明党の言う『政教分離』への疑念がある」との後藤田正晴・元副総理の発言に触れたうえで、「反学会の宗教団体との関係を含め、宗教と政治のかかわりをどう考えるか」という問いを小渕恵三首相（当時）に投げ掛けた。そもそも社説（※18）などでも憲法９条改正反対、平和主義を主張してきた『朝日新聞』は「宗教者が、地上の矛盾を解決しようとして奮闘する姿は尊い。きょうも内外の教団が平和、人権、福祉、環境などの課題に献身している。（中略）ここにこそ、だれもが共感しうる宗教者の真骨頂がある」と平和運動などの点で宗教者を評価していた（※19）。それだけに連立以前から、「税制上の優遇措置をはじめ、宗教団体が数々の特典をうけているのは、『信教の自由』のためである。教団がこの特典を利用し、圧倒的な動員力を駆使して、政治の舞台で政党さながらに振舞うことは、本来、予定も期待もされていないのだ」（※19）と宗教団体の政治への過度な関与については反対の旗幟を鮮明にしていた。
　連立以後は、「公明党の立党の理念である『清潔、福祉、平和』は自民党の利権政治や憲法９条改正の流れとは必ずしもそぐわない」（※20）、「創価学会を守るために自民党にすり寄ったのではないのか」――この連立には当初からそんな疑念がつきまとっていた。自民党の創価学会攻撃をかわすのが最大の狙いというわけだ」（※21）と公明党と創価学会を批判し続けた。さらに、2001年の小泉首相の靖国参拝には反対を唱え、政教分離やA級戦犯合祀などの問題を声高に主張し始めた（※22）。
　これらの社説に呼応するように、『朝日新聞』の投稿欄「声」には、「小泉内閣は『聖域なき改革』を掲げるが、この際、宗教法人を含めた公益法人の税制にもメスを入れるべき」（2003年※23）、創価学会の会館での投票練習に「『信仰の場』で選挙活動とは」と驚く声（2007年※24）や、「（宗教団体の政治活動は憲法上問題ないという投稿に対して）問題は免税の宗教施設での選挙活動です。宗教以外の活動をするなら、きちんと税金を払って下さい」（2007年※25）、「宗教法人は無税だと聞くが、今度の総選挙ではある宗教団体から多数立候補していた。（略）それほどの費用をまかなえる金持ち団体でも税金はかからないのだろうか」（2009年※26）などの批判が掲載された。
　このほかにも『朝日新聞』には、強制的な寄付が多い寺への批判（2000年～2001年３件※27）、イラク戦争に関して宗教界の消極的な平和運動への不満（2003年２件※28）、困窮者を救済しない寺への批判（2008年～2009年２件※29）、宗教法人の優遇税制の見直し要望（2009年～2010年２件※30）、高額な戒名への批判（2009年２件※31）など、宗教界への批判が多い。批判への反論や釈明のほか、「お経あげたら気持ちが楽に」（※32）、「通夜での僧侶の説教に感動」（※33）など宗教の良さを語る投稿も見られるが、2007年から2010年にかけては宗教界への批判や厳しい要望が目立つ。さらに2011年初頭、政府・民主党が2011年度予算関連法案成立のため公明党にアプローチをしていたころ（※34）から東日本大震災までは、宗教法人への優遇税制を悪用した休眠宗教法人を問題視する調査報道を続けていた（※レポート参照)。この流れから逆方向に舵を取り、宗教界の震災支援活動を報じるには、抵抗があったに違いない。


　このように、そのメディアのスタンスや報道対象との関係ならびに時代背景などが、報道内容に大きく影響する。東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故では、マスメディアが政府や電力業界からの情報を無批判に受け入れて原子力発電の安全性を喧伝してきたことが明らかになり、政府や電力業界への不信もさることながらマスメディアへの不信が高まった。政府や電力業界の影響力が強大だったことが、このような情報操作を可能にしたのだ。ここからは、宗教界の震災支援活動があまり報じられない現状は、宗教界の社会的な影響力の弱さの反映とも言うこともできる。報道が少ないと嘆く前に、宗教界を挙げて宗教を広く説いていくことも肝要ではないだろうか。
　


※追記
興味をもたれた方は、－ある政党が公明党を支持層に取り込もうと働きかけているとき、その政党と論調を一にする新聞に、宗教法人に関するネガティブな記事がブラフのように掲載される傾向があるようだ－という内容に関する情報を書いたレポート「『休眠宗教法人急増』という『朝日新聞』報道について」 をご覧ください。


※レポートの企画設定は執筆者個人によるものであり、内容も執筆者個人の見解です。


※ 1　　『朝日新聞』1995年3月7日
※ 2　　『朝日新聞』今日と半2011年3月13日
※ 3　　溝口敦「読売新聞『一千万部』の内幕」『現代』1994年12月号『ＴＨＥＭＩＳ』2001年9月号
※4　 　『選択』2001年12月号
※5　 　藤竹暁編著『図説　日本のマスメディア［第二版］』（ＮＨＫブックス）2005年
※6 　　『論座』2006年2月号
※7　 　柴田鉄治 桂敬一編『21世紀のマスコミ01；新聞－転機に立つ新聞ジャーナリズムのゆくえ』（大月書店）1997年
※8　 　木村雅文「現代日本の新聞読者層　―ＪＧＳＳ-2002からのデータをもとにして－」
　　 　　『JGSS研究論文集3』（2004年3月） http://srdq.hus.osaka-u.ac.jp/metadata.cgi?lang=jp&page=s_view&sid=118
※9　　『毎日新聞』1999年8月31日、『読売新聞』1999年6月30日、同8月27日
※10　『読売新聞』1999年6月13日、同7月3日『日本経済新聞』1999年7月11日、『毎日新聞』1999年8月31日
※11　『日本経済新聞』1999年8月20日
※12　『読売新聞』2001年8月14日、2004年4月8日などの社説。
※13　『ＡＥＲＡ』2005年6月20日
※14　『読売新聞』2001年6月22日
※15　『読売新聞』2004年7月8日、2004年7月15日
※16　『読売新聞』北九州版2005年5月４日
※17　『日本経済新聞』2009年9月10日。なお、この時期に『読売新聞』（大阪版）に「休眠宗教法人が急増」の記事が掲載された（※レポート参照）。
※18　『朝日新聞』1994年11月23日、2004年5月3日などの社説。
※19　『朝日新聞』1994年12月23日社説
※20　『朝日新聞』2003年11月11日社説
※21　『朝日新聞』2006年９月19日社説
※22　『朝日新聞』2001年5月12日、2001年7月28日、2001年8月14日、2002年8月11日、2003年1月15日、2004年1月4日、2004年1月8日、2004年4月8日、2004年5月14日、2005年6月5日、2005年6月14日、2005年10月1日などの社説。
※23　『朝日新聞』2003年2月8日
※24　『朝日新聞』2007年6月25日
※25　『朝日新聞』2007年7月9日
※26　『朝日新聞』2009年10月２日
※27　『朝日新聞』2000年12月4日、2000年12月8日、2001年1月13日
※28　『朝日新聞』2003年2月13日、2003年3月8日
※29　『朝日新聞』2008年12月23日、2009年1月8日
※30　『朝日新聞』2009年１月13日、2010年7月7日
※31　『朝日新聞』2009年11月17日、2009年12月2日
※32　『朝日新聞』大阪版2003年4月3日
※33　『朝日新聞』名古屋版2010年8月28日
※34　『日本経済新聞』2011年１月24日、『読売新聞』2011年２月５日
※参考文献　天野勝文・橋場義之編著『新　現場からみた新聞学』（学文社）2008年